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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
管理職ユニオン関西と共に勝取った勝訴
管理職ユニオン機関紙の記事‏に掲載された次男の記事です。

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管理職ユニオン関西と共に勝取った勝訴

最初に、昨日の2月15日 私たち大橋家が日通に対して起こした訴訟「日通安全配慮義務違反裁判」の一審で勝訴の判決が下った事に、今まで様々なご支援頂きました組合員の方々に厚くお礼を申しあげます。

今まで本当に有難うございました。

思えばこの戦いは正義感溢れる管理職ユニオン関西の組合員と共に歩んできた険しい道でした。今でも鮮明に覚えている2004年7月28日、亡き父と母と二男である私の3人で管理職ユニオン関西を訪れ、当時すでに激しい退職勧奨にさらされていた父の相談を仲村副委員長にのって頂きました。バイタリティーと正義感に満ち溢れた仲村さんのお話に心打たれ、即日組合へ加入をしました。

そこから私たちの長い闘いは始まりました。争いを嫌う父は組合加入の通知を送ることにより、一層の退職勧奨が激しくなるのではと恐れ加入後、しばらく通知を出しませんでした。そんな中会社からの退職勧奨は一層激しくなり、うつ病を発症し入院にまで至りました。その間も多忙な中、仲村副委員長を筆頭にいろんな組合員の方々に相談にのって頂きました。しかし残念な事に一時回復に向かっていたうつ症状も上司の度重なる過度の叱責や圧力により父は自殺に追い込まれてしまいました。

「真実を知りたい。」父から聞いた退職勧奨や上司の言動がどういうことなのか説明を受けるべく、管理職ユニオン関西の協力の元行った2回の団体交渉では、仲村副委員長を軸に日通側に厳しい質問をし、問題を指摘して下さいましたが、まったく誠意のある回答は得られず、やむなく法廷の場で争う事になりました。この裁判が始まって以来、日通の悪質かつ陰湿な体質をたくさん目のあたりにする事がありました、その度に今もなお日通で同じような境遇にある仲間の人や、会社は違えど同じ様な不当な扱いを受けている一般の方や組合員の方々を思い、是が非でもこの裁判を闘い抜かねばと家族で励ましあってきました。皆様から頂いた多くの支援にも支えられてきました。皆様のご協力があって実現した私たちの活動中には先にも挙げました2回の団体交渉や、日通株式総会会場で行われた2回の抗議活動、日通本社前での抗議チラシの配布などたくさんあります。

こういった皆様の支援の積み重ねが、今回の裁判の勝訴へと導いてくれたと信じております。日通側が控訴してくるかはまだ分かりませんが、控訴してくるのならばこちらも一層の強い思いで臨むつもりでありますので、その時は引き続き皆様のご支援をお願いしたいと思っております。

新聞記事などでも多く報道されたこの意味のある勝訴は、長きに渡って私たち大橋家を支えて頂きました管理職ユニオン関西の方々と共に勝取った大きな勝利であると思っております。

重ねて組合員の方々のご支援やご協力、心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。

日通安全配慮義務違反裁判 原告 大橋 和広


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<過労死企業公開訴訟>「社会的批判を」原告が陳述
<過労死企業公開訴訟>「社会的批判を」原告が陳述

過労死や過労による病気で従業員が労災認定を受けた企業名の公開を国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、大阪地裁であった。飲食店店長だった夫(当時49歳)を過労自殺で亡くした原告の寺西笑子(えみこ)さん(61)=京都市=が「過労死や過労自殺をさせるのは企業犯罪。社会的批判にさらされるべきだ」と意見陳述した。国側は請求棄却を求めた。

 寺西さんは陳述で書面を力強く読み、「労災申請と民事訴訟を通じて事実の解明に10年以上もかかった。しかし、悲しみは深まり、今も心の傷が癒えない」と心情を吐露。「過労死や過労自殺をさせた企業には何の社会的制裁もない。公開によって若い人の企業選びに役立つ」と企業名公開の意義を訴えた。

Yahooニュースより http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100126-00000082-mai-soci

原告の寺西笑子さんの心情はたぶん私達と同じだと思います。

日通もそうですし、多くの「過労死」や「過労自殺」に関する事件があっても、企業は社会的な制裁を受ける事は少ない現状。まして日通の様な大企業になれば尚更制裁を受ける事すらなく、事実を闇に葬ってしまいます。

この裁判の動向はとても気になりますし、公正な判決を私たちも望みます。

蔓延するうつ病
こんにちは次男です。

最近テレビ、インタネートや新聞などあらゆる媒体で「うつ」という言葉をよく耳にします。

今日、アメリカの日本人の友達からメールが届いていました。彼は今学校が夏休みなので、その期間を利用して日本で就職活動をしている最中でした。

実は就職活動の進行状況が気になったので、2ヶ月前にメールしたいたのですが、メールは返ってきていませんでした。彼は日本の有名な大学で電子工学を専攻し、アメリカの州立大学の大学院で電子工学を勉強してる、すごく勉強のできる子でした。

彼とは趣味のスノーボードでアメリカ人の友人を通して知り合い、よく遊んでいました。彼は社交的でスポーツも万能で負けず嫌い、僕にとってはいいライバルでした。

彼は卒業を控え、卒業論文と就職活動がんばっていましたが、どちらもうまく行ってないと言っていました。

今日来たメールには「頭の切れが悪くなっいて、でも日本に帰って少しゆっくりすれば治ると思ったけど、治らなくてただだるいくて・・、そして病院に行ったら、うつ病だと診断された。」

とあり、「自分でももしかしてうつなのかな程度しか考えていなかった。」とも書いてありました。

最近うつの人がすごく多いと感じますし、若年齢化しているとも思いますが、父もうつ病にかかっていたので、この病気については知識や理解はあります。

だから彼を助けてあげれるだろうと思います。

何かやってあげる訳ではないですが、適度に彼の具合を伺い、病気の事などこちらが気にせず、普段と変わらず接してあげれば彼はきっと治ると確信しています、うつって治る「病気」です。

だから彼の事はいい意味で心配していません。

そろそろ父の命日が近づいてきました、月日が経つのは早いですね。

皆様もお体ご自愛ください。

厚生労働省 ~職場における心理的負荷評価表の一部改正~
平成21年4月6日 厚生労働省発表より

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について

精神障害等に係る労災認定について、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月14日付け基発第544号)に基づいて、「職場における心理的負荷評価表」という物を利用し、業務による心理的負荷の強度等について精査されていました。

しかし労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられるようになり、検討会を設け、評価表に係る具体的出来事の追加又は修正等を検討課題とし検討が行われ、先日、その検討結果が取りまとめられました。

少し難しい話ですが、簡単に書くと以下の項目が追加されました。

1、「違法行為を強要された」
食品偽装、賞味期限の改ざん、欠陥製品の製造等、法令に違反する行為を強要された場合などの心理的負荷を評価する項目

2、 「自分の関係する仕事で多額の損失を出した」
金融機関における株取引による損失など、自身のミスによらない大きな損失を出した場合の心理的負荷を評価する項目

3、「顧客や取引先から無理な注文を受けた」
顧客等の立場が強くなっている現在社会情勢等を反映して発生する顧客や取引先からの無理な注文を受けた場合の心理的負荷を評価する項目

4、「達成困難なノルマが課された」
納期、工期、売り上げ目標など会社の中に存在するさまざまなノルマについて、ノルマが課された時点における心理的負荷を評価する項目

5、「研修、会議等の参加を強要された」
「強要された」は、担当業務と研修、会議等の内容との関連など客観的事実により強要といえるのかを着眼点として、研修や会議等の参加をされた場合の心理的負荷を評価する項目

6、「大きな説明会や公式の場での発表を強いられた」
発表を強いられた心理的負荷に着目して評価する項目

7、「上司が不在になることにより、その代行を任された」
上司が不在となり、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任された場合の心理的負荷を評価する項目

8、「早期退職制度の対象となった」
早期退職制度の対象となった場合の心理的負荷を評価する項目

9 「複数名で担当していた業務を一人で担当するようになった」
これまで複数名で担当していた業務の組織再編等により一人で担当することになった場合の心理的負荷を評価する項目

10、「同一事業場内での所属部署が統廃合された」
同一事業場内で組織再編等により部課などが統廃合された場合の心理的負荷を評価する項目

11、「担当でない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った」
非正規社員の増加を背景に、自分の属するラインに非正規社員が配置され、課長、係長などの管理する立場にあるもの以外のものが、これら非正規社員のマネージメント、教育を行った場合の心理的負荷を評価する項目

12、 「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた場合の心理的負荷を評価する項目

などの上記12項目が追加されました。

現在の社会情勢にあった項目が追加されましたが、この評価を元に公平な労災認定が行われるかは労働局の判断に委ねられています、現在も労働局が抱える問題はたくさんありますがこれに期待したいと思います。

これからもっともっと細かな社会問題までも汲み取ってもらえるように、私たちもいろんな労働裁判をサポートし、私たち自身の裁判もがんばりたいです。

この内容を詳しくお知りになりたい方は厚生労働省発表資料
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針まで


過労死と企業の責任
こんにちは次男です。

先日、日本の古本屋に行った所、「過労死と企業の責任」という本が売っていました。早速手にとって見て見ると その本は川人博(かわひとひろし)弁護士という方が1998年、現代教養文庫から出版した本でした。

9年前に問題視されていた事とはなんなのだろうか?と思い購入してみました、今日はこの本の最初の一部を紹介したいと思います。

ちなみに、川人博弁護士(かわひと ひろし)は川人法律事務所の代表弁護士であり、過労死弁護団全国連絡会議幹事長をされている方でした。 この本の中にも多くの川人博弁護士が関わった過労死裁判や労災認定までの戦いなどが例として記述されていています、その例の中で裁判の原告の方たちのコメントも書かれていましたが、私たちとまったく同じ「同じ悲劇を繰り返さないため」という言葉を何度も使われていて、やはりみな原告の方は同じ思いだと感じました。

本の中で当時の労働省がなぜ過労死での労災申請を認定しないのかという問題について、筆者は「労働省が、過労死問題が持っている底の深さを、働く者とは逆の立場で深刻に受け止めているからである。」と述べています、その理由について、「職場の実態に忠実に認定していけば、申請事件のほとんどを業務上認定すべきこととなり、過労死の認定大幅増による保険財政への影響を考慮していることは間違いない」と推論されています。

また労災不支給決定が引き起こす企業責任の免罪について、「過労死の企業責任の存在の有無まで事実上労働行政が決めているから問題だ、本来、労災保険を支給するか否かということと、企業に遺族への労災補償責任があるか否かとは別の事柄であるのに、労働署の判断=過労死が労災かどうかの判断と観念されており、「労働署が労災でないと決定したのだから」との理由で、単に労災保険の不支給というにとどまらず、企業としての一切の責任が免罪されてしまっている。」

と述べています、今も昔も会社は冷たいものです。

9年前に問題定義がされている、厚生労働省の労災不認定問題、本来は労働者を守る立場にある労働行政が企業の責任の免罪の手段として使われているのはとても憤りを感じます。前回の記事で掲載した過労うつの認定基準見直しを発表した厚生労働省ですが、根本的に変わったのでしょうか?新しい基準はどういったものなのか、これからしっかり見定めて行きたいと思います。

まだ本は読んでいる途中ですが、問題定義されている事はなんら今とは変わらないという印象でした、しかし今まで裁判をされてきた方々の成果というのはたくさんあると思います、私たち少しでも今後の人たちの為に役立てるようがんばらなければと改めて思いました。

次回もまたこの本の内容をアップしたいと思います。

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