長男です。

何回か同ブログでご紹介した安全配慮義務違反裁判の第二回目の公判は６月５日にあります。

鬱病（うつびょう）にかかった男性＝当時（４３）＝が自殺したのは会社が十分な復帰支援をしなかったためなどとして、神戸市内に住む妻（４９）ら遺族３人が勤務先の日本通運（本社・東京都港区）を相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしたことが７日、分かった、、、続きはここから

神戸地裁　２０３号　午前１０：００

自殺で家族を失った方、まだ訴訟を起こす勇気が持てない方、
戦う遺族を見に来てください、そして私たちと一緒に戦いましょう！
ぜひ傍聴に来てください。　私の母も出席いたします。

妻です。

先日、自殺対策支援センターライフリンクという非営利発動法人の取材を受けました。

自殺対策支援センターライフリンク

取材の目的は、全国にいる自殺で身内や友人を亡くされた方に取材をし、
日本で年間３万人もいる自殺者を無くすための対策を立てるためという事でした。

実名を公開してからは本当にたくさんの報道関係者の方や、
このような団体の方に私たちの事件を取り上げて頂きました。

夫の無念を晴らしたい、次の犠牲者を出させたくない、
この気持ち一心で実名を公開して訴訟を起こしましたが、
こうやってたくさんの方に私たちの事を取り上げてもらう事ができ、
本当によかったと思っています。

自殺は今や日本の大きな社会問題です。
日本を誇る大企業こそ、手本となるべき、社会的な対策を取り入れるべきです。

日通は名ばかりの「コンプライアンス委員会」はありますが、
自殺に対策としていったいどんな処置を取っているのでしょうか？

人一人の生きる道が閉ざされる事はどれだけ労働環境が悪いことなのか
それがわからないのでしょうか？

形や枠組みだけの格好だけの対策ではなく、
それを実践できる推進できる力があってこそ意味があるものです。

たくさんの犠牲者を出して得た業績になんの意味があるのでしょうか？

この裁判が日通、そして社会の自殺対策を実践する推進力となる事を祈って
活動を続けていきたいと思います。

過労自殺は最多81人＝「労働時間短くても危険」−脳・心臓病死も高水準・厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-jij-soci

　仕事上のストレスが原因の過労による自殺で2007年度に労災認定された人は、前年度比22．7％増で過去最多の81人だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働で発症する脳や心臓の病気による過労死の労災認定も依然高い水準。労働環境が改善せず、心身ともに疲弊している実態が浮き彫りになった。

　中略

　同省は今回、精神疾患で労災認定された人の時間外労働時間を初めて調査。81人のうち、1カ月の平均は100時間以上120時間未満が20人、80〜100時間が11人などだったが、40時間未満も12人おり、労働時間が比較的短くても過労自殺の危険があることが裏付けられた。　　

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先日はセイコーエプソンにお勤めされていた方が、度重なる海外出張による過重労働が原因でお亡くなりになり、遺族が労災を認めなかった松本労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で逆転判決で勝訴されたというニュースが報道されたばかりです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000104-san-soci

みなさん「過労死」という言葉を聴き慣れていませんか？

Wikipediaには「過労死」について以下の記述がされています。

過労死（かろうし、Karoshi , death from overwork）とは、周囲からの暗黙の強制のもとで長時間残業や休日なしの勤務を強いられる結果、精神的・肉体的負担で、働き盛りのビジネスマンが突然死することである

「過労自殺」という造語まで現在では世間に広く知れ渡るような状況です。

私も以前から何度もこのブログで述べていますが、過労死という言葉は、もはや日本語ではありません、Wikipediaにもありますが、「Karoshi」という言葉が世界中で使われるようになりつつあります。

「Karoshi」という言葉を英語に記述し直しても、他国の人には馴染みがないため、そのまま日本語が英語として使われる事態になっています。

働きすぎて人が亡くなるという事は、常識的に考えてとても異常な事です。

こういうニュースが出るのを見ると、私はとても憤りを感じます、何年も前から言われ続けて来た事を、国も会社も実態調査せず、今頃になって調査し発表するというのはいかがなものでしょうか？

実際この厚生省のデータの中には私達のように、労災請求を行っていない方達が、もっともっとたくさんいると思いますし、労災認定において長期の裁判をされている人もたくさんいます。

これからの国の対応や会社の対策などをもっと多くの人が厳しい目で、監視していく必要があると思っております。

長男です。

昨日コメントして頂いた方が投稿して頂いた内容です。

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http://www.asahi.com/business/update/0518/TKY200805180154.html

日本通運の宅配便事業のブランド「ペリカン便」が、約３０年の歴史に終止符を打つ見通しになった。日本郵政グループの郵便事業会社との事業統合に伴い、両社がブランドを「ゆうパック」に一本化する方針を固めたためだ。




宅配便大手４社の取り扱い個数

　日通がペリカン便を始めたのは７７年。「荷物をたくさん集めて素早く運ぶ」との思いを込めた。８０年代には配達状況を知らせる「追跡管理システム」を導入し、ゴルフやスキーのペリカン便を始めた。クール便、航空宅配便も手がけ、９９年には年間取り扱い個数が４億個を超えたが、ヤマト運輸や佐川急便に押されてシェアは年々低下。ペリカン便事業は赤字とみられる。

　郵便と日通は昨年１０月、事業統合に合意。今年６月１日に宅配便を専門に取り扱う新会社「ＪＰエクスプレス」を設立し、来年４月に事業をスタートさせる。郵便が最終的に５０％超の出資比率を握る。

　業界各社は、動物などのキャラクターを使った「１社１ブランド」を打ち出している。日通は長いクチバシのペリカンで知られるが、「ゆうパックとペリカン便の事業内容が重なっている」（両社関係者）こともあってブランド統一が課題になっていた。

　ただ、日通の宅配便事業にかかわる従業員は約５千人に達するため、反発を招く可能性がある。
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ただ、日通公式サイトでは否定しています。

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http://www.nittsu.co.jp/info/20080519.html
　本日、一部の報道機関より、日本郵便との宅配便事業統合に伴う商品ブランドについて、報道がなされておりますが、当社として発表したものではありません。
　現在、報道にあるような事実はありません。
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この短いコメントから推測すると統合自体は否定をしていないようですね。
商品ブランド名について、否定をしている感じですね。

過労自殺の労災申請情報サイトを見る限りでは日本郵政もたくさんの自殺者がいるみたいです。

日通は赤字事業のペリカン便を切り捨てたくてしょうがないはずです。
今回の統合で自殺者が増える事が一番心配です。

長男です。

ホームページの「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」について
書いたページからの抜粋した内容です。

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取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを順守した行動をとるための規範として、「日本通運行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしています。
この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を順守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しています。具体的な活動としては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っています。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しています。
なお、会社法施行に伴い、2006年5月11日に「内部統制システムの整備に関する基本方針」について決議、制定を行いました。
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従業員が法令を順守して倫理性を確保するための行動指針として、
「コンプライアンス規程」を制定しています。

とありますが、では取締役や幹部の人に聞きますが、

その規定に最後に目を通したのはいつの話ですか？

規定を定めるのか誰にでもできますが、
順守させるには強いマネージメントの推進力が必要です。
そしてそれを順守させて良い仕事環境を作らなければいけないと思う使命感です。

毎日車を運転をしている私も何が運転違反に当たるのかすべて覚えていません。
それだけ規定というのは覚えるだけで大変な作業なんだと思います。

そして、その違反を取り締まる人がいてこそ規定というのは成り立つのだと思います。

特にビジネスに関しては規定は毎日の売り上げを上げていくために必要なく、
一番忘れられがち物です。

管理職の人間には最低でも一年に一回従業員ではなく自分自身が
規定を順守しているかを評価をする機会を設けなければ、
まったく機能しないと私は思います。

でかでかと公共向けのホームページに載せていますがこんなのは格好だけです。

父の上司が「コンプラアンス規定」のコの字でも知っていればこんな事にはなっていません。
順守させる仕組みが整っていなければただの絵に描いた餅です。

こんなものはホームページから取り除いてほしい限りです。

　全日通労働組合裁判はいよいよ明日にせまりました。　社員のために立ち上がった組合員に、正体を現した御用組合員たち・・・　労働組合のあり方を問う裁判です。　　鬱自殺やアスベスト問題、サービスドライバーの労働条件切り下げ等々が裁判で争われている、あの日本通運のかつての組合役職者が提訴しました。二度の役員選挙で立候補の所信表明が一部および全部が削除されたことに対する損害賠償請求です。経営者と労働組合の癒...全日通労働組合裁判

「労働者日々の戦い」ブログからトラックバックさせて頂きましたが、
本件について以前紹介させて頂いた記事はココからご覧下さい。

第一回 口頭弁論 ５月１６日 午前１１：００　大阪地裁６０９号廷

私の母は諸事情で傍聴にいけませんが、お時間のある方はぜひご参加ください。

長男です。

ちょっと古いですが、書類を整理していたら提訴した時に取り上げて頂いた記事が
出てきたので掲載したいと思います。

２００７年７月３１日　朝日新聞



２００７年７月３１日　日経新聞



普段は何かと「日通」という名を出すのを躊躇するメディアも
この時ばかりは、でかでかと社名を紙面に出していました。

少し前のニュースになりますが、産経新聞にこういう記事が掲載されていました。

企業の６割「心の病で社員１カ月以上休職」

鬱病（うつびょう）や統合失調症など、メンタルヘルス（心の健康）に問題を抱え、１カ月以上休職している社員がいる企業の割合が約６割に上ることが、民間調査機関の労務行政研究所（東京）の調査で分かった。休職者は働き盛りの２０〜３０代で増加が目立ち、同研究所は、「中高年を中心に人員が削減される中、若い世代の仕事量が増え、責任も大きくなり、ストレスが強くなっているからでは」と分析している。

　調査によると、１カ月以上の休職者がいるのは６２・７％。企業規模が大きいほど高率になる傾向があり、従業員１０００人以上の大企業では９割を超えた。
[詳細]

最近ではこういった問題が大きな社会問題となっていますが、私自身まだまだ「鬱」という病気が、広く認識されているとは思えません。

鬱という病気がいったいどういうものなのか？　
治る病気なのか？　どのようにすれば治るのか？
もっと徹底した正しい知識の周知を行うことが、もっとも大切な事なのではないでしょうか？

話が飛びますが、

昨年、大学のHealth EducationのHuman Sexualityというクラスを取りました。　
これは性教育の授業です、卒業するに当たって必須の科目に指定されています。

最初の授業から、日本人の私は戸惑う程の内容でびっくりする程オープンでした。
ゲストに同性愛者やHIV感染者、性転換手術を受けた人などを呼んだり、性病に関してオープンに話し、正しい知識をしっかりと教えていました。

最初は戸惑いましたが、とても楽しく身になる授業でした。

こういう風にあえてタブー視される問題をしっかりと教育することがもっとも大切なのだと身を持って感じました。

以前、ビジネスのクラスを取っている友達が、「Karoushi」という言葉が教科書に載っていると教えてくれたとブログで書きましたが、（内から見る日本、外から見る日本　１２月２１日分）そのアメリカ人から「日本人って働きすぎて死ぬの？」と笑いながら聞かれたました。

アメリカ人からすれば仕事の過労で亡くなるという事は想像を絶するのだと思いました。

外から見る日本は、良さよりも悪さが目立ちとても歯がゆい気持ちになります。

まだまだ学生身分で、一生懸命日本で働いている方には大変失礼だと思いますが、私の個人の意見ですのでご了承下さい。

長男です。

今日はアメリカ企業の管理職ついて少し書きたいと思います。

一般的にアメリカの中規模以上の企業の管理職は、会社に貢献したり、
営業業績が良かったり、社歴が長かったりすれば就けるポジションではなく、
きちんとマネージメントトレーニングを受け、マネージメント能力がある人しか就けません。

また管理職に就きたいという人の数も日本に比べれば少ないのではないかと思います。

なぜならアメリカは技術者への評価が高く、
能力給型賃金制度を取っている企業がたくさんあり、
私の会社（IT企業）でも、技術者が上司より高い給料をもらっている、
日本ではありえない逆転現象がたびたび見られます。

ですから一般社員はあえて難しく、精神的に負担がかかる管理職に
就くための努力をする必要がなく、
自分の技術（道）にさらに磨きをかけれれば給料は上がりますので
管理職に就こうという志望者が少ないのです。

管理能力とはひとつの習得すべき技術であり、
アメリカは給料を稼ぐために管理職になるのではなく、
純粋にマネージメントに興味がある人間が目指すポジションであるので、
一般的にマネージメントに就いている人間の管理能力というのは高いのだと思います。

もちろん例外があるでしょうが、アメリカはこういった企業が多いと思います。

管理能力がある人間が管理職に就く場合が多いので、
圧力や権限で人を動かす必要がなく
ここに日本に比べてパワハラが少ない理由の一つがあるのではないかと思います。

長男です。

ちょっと話題が古いのですが、やはり納得がいかないので書かせて頂きました。

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民営化から間もない2007年10月5日、日本郵政と宅配便業界第3位の日本通運が、宅配便事業の統合を含めた包括的な業務提携を結ぶことで合意し、基本合意書を締結したことを発表した。

現時点での合意事項は以下の通り。

* 2008年10月1日を目処として日本郵便と日通の出資により新会社を設立し、
両社の小包・宅配便事業（「ゆうパック」「ペリカン便」）を移管
* 出資比率とブランドの扱いについては法人発足までに日本郵政と日通の間で調整
* 日本郵政と日通の間で相互に株式を持ち合うことも検討

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日通は宅配便シェアでは「ヤマト運輸」、「佐川急便」についで業界第三位。

今回の業務提携の表向きの目的はヤマトや佐川に対応するために
お互いの長所を伸ばし、短所を補うために行ったのでしょうが、
一体裏ではどんな取引があったのでしょうか？

やはり日通はもともと国策企業と聞いた事がありますが、
そういった関係で日本郵政とはつながりがあるのでしょうか？

いずれにせよ、日本全国あちこちで訴訟を起こされるぐらい問題を抱え、
社員を道具として扱い、あくまでも営利主義を通し、
いらなくなった社員を退職に追い詰めコストカットを行う、
こんな企業にこれからの日本郵政と業務提携する資格があるのでしょうか！

実は私、学生の頃夏休みに、父の紹介で日通貨物で一ヶ月バイトした事があります。
勤務時間は毎日朝から夜の１０時ぐらいで一日１２時間くらい働いていました。

建前と矛盾だらけの仕事場でした。

大阪市内の配達で２トントラックが止めれる駐車場がほとんどないとわかっていても
「時間とお金がどんなにかかっても路上駐車・二重駐車は絶対せずに
駐車場にいれるように！」と指導した後、
とても配達できない荷物をトラックに詰め込まされ、
「午前中配達の宅配便は期限を厳守するように！」と注意したりしていました。

私の唯一の希望はこの業務提携を通し第三者の目（日本郵政）で
日通の業務体系の実態が明るみになり、いままで隠れていた問題が公になる事です。

今日Yahoo Newsを見ていたらこんなニュースがありました。

ブラジル中西部で脚がないトカゲなど１４新種一挙に発見！

【ワシントン＝増満浩志】
ブラジル中西部に広がるサバンナ林「セラード」で新種とみられる動物１４種が見つかった。

　米環境保護団体コンサベーションインターナショナル（ＣＩ）とサンパウロ大（ブラジル）などのグループが２９日、発表した。

　内訳は、魚類８、爬虫(はちゅう)類３、両生類と鳥類、哺乳類が各１種。２９日間の調査で、一挙に見つかった。このうち、トカゲの一種は脚が退化して、まるでヘビのような形。脚がない方が砂地の上を移動しやすいらしい。

　セラードは、世界でも有数の生物の宝庫だが、「隣接するアマゾンの熱帯林の２倍の速さで、農耕地や牧場に転換され、貴重な種を喪失している」（ＣＩ）という。

ソース元（Yahoo News)

まだまだ人間が知っている事は、この地球で考えると小さい事なんだなと思いました。

しかし「トカゲの一種は脚が退化して、まるでヘビのような形」が発見されたという事は、日本人なら誰もが知ってる。




ツチノコではないですか。

日本にも本当にいるのでしょうか？

そんな事をふと思い出しました。