SD労働契約違反裁判の判決の詳細が日通裁判を支援する会から届きましたので、いくつか重要な点のみ抜粋して下記に記載いたします。

=====================================================================
　大阪地裁は9月26日原告4人の主張をほぼ認める原告勝利の判決をくだしました。

　足立裁判長は、”移籍の保障約束”について、原告らが移籍後の賃金について具体的に何も不満もいわずに移籍を同意したのは、「格別な理由があったからであると考えざるを得ない」とし、会社が賃金資料などの提示とは別途に、「口頭で日通淀川運輸の賃金（月例賞金及び一時金）と同額を保証する旨約束したとの事実が認められる」と判断して、原告4人に対して、2480万円の差額賃金の支払いを命じました。

　更に、足立裁判長は、日通に年利５％の利息を付加して払えと命じ、原告には仮執行（差し押さえ）の権利をつける判決をくだしました。

　また日通が労組との労働協約で、賃金を下げたのは、「合理的に解釈すれば、上記労働協約は、原告らの賃金について紛争が存する状況下で、当面、被告が最低限支払うべき金額を定めたものに過ぎず、原告らの賃金についての法的な確定は、その後の関係者の交渉や履践する法的手続きに委ねたものと認めるべきである」と、日通の主張を退けました。
=====================================================================

このような不当な賃下げがあった場合、けっして一人で悩まずに、すぐに管理職ユニオン・関西にご相談ください。また日通に働いている方で、賃金問題・パワハラなどについてお悩みの方は、日通裁判を支援する会にも相談下さい。

日通裁判を支援する会 Tel.Fax [phone]

９月１７日に安全配慮義務違反裁判第四回目の公判を傍聴してきました。少人数の傍聴しか出来ないラウンド法廷で日通航空の安全配慮義務違反裁判の口頭弁論が神戸地裁でありました。前回は原告は「何故うつ病を発症したか、治っていないのに漫然と仕事に就かせて自殺に追いやった」と主張していました。それに対して被告は「保健指導員が『“早く復職しないと会社での地位がなくなる”とかなり焦っていた』と記録に残した事実が提出さ...
日通　安全配慮義務違反裁判第四回目の公判の模様

安全配慮義務違反裁判第五回目の公判が近づいてきました。

１０月２７日　午前１１時　神戸地裁２３４号

ぜひ傍聴にお越し下さい。そして共に力を合わせて戦いましょう。

こんにちは次男です。

こんなすごい資料が厚生労働省のホームページに公開されていました。

監督指導による賃金不払残業の是正結果

という資料なのですが、

平成19年度の不払い賃金が約２７２億円に上っていたようです。

内容としましては

平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめた物である。

　・　是正企業数 １，７２８企業（前年度比４９企業増）
　　　※　集計を開始した平成１３年度以降最多。
　・　是正金額 ２７２億４，２６１万円（前年度比約４５億円増）
　　　※　集計を開始した平成１３年度以降最多。
　・　対象労働者数 １７９，５４３人（前年度比３，０１８人減）

厚生労働省としては、労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果であると分析している。

２　賃金不払残業（いわゆる「サービス残業」のこと）の解消については、平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し重点的に監督指導を実施している。

３　また、その解消には、事業場における賃金不払残業の実態を知る立場にある労使による主体的な取組が必要であることから、平成１５年５月には「賃金不払残業総合対策要綱」及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を策定して、その解消のために講ずべき事項を示し、主体的な取組を強く促しているところである。

４　今後とも、重点的な監督指導の実施や本年１１月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施することなどにより、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。

２．で報告されている基準が策定されてから6年経過していますが、集計してから最多人数に上っている時点で、効果が出ていないの明らかではないでしょうか？

しかも是正処分を受けていない会社は含まれていないですから、日本の社会全体で言えば、はるかにすごい金額になるはずでしょう。

ではどうすればいいのでしょうか？

最近では会社の違法行為に対して内部告発するのが増えていますが、欧米のように内部告発者に対する擁護意識が高くない為になかなかその数は増えまてきません。

こういった問題はいろんなしがらみがある為、やはりおのおのが立ち上がって協力し、間違っている事とまっこうから戦っていくしかないと思います。

自分達の信念を突き通され、SD裁判で勝訴を勝ち取ったドライバーの方々も当初提訴に当たって多くの問題があったと思いますが、勝訴を勝り取ってとても感心します。今は私達のように戦っている人達にとってチャンスだと思います。

現在裁判も局面を迎えようとしています、これから頑張りますので応援よろしくお願いします。

先日１０月９日に大橋家裁判の第６回目の弁論準備期日がありました。

いままで６回かけて行ってきた争点および証拠整理手続きにより、私達の裁判の争点が明確になってきました。現在大きな争点となっている部分は、父のうつ病罹患が，「インターフェロンの副作用による」（被告の主張）のか「会社による退職強要，イジメ，嫌がらせ等会社の安全配慮義務違反による」（原告の主張）のかという点です。

８月２８日の弁論準備期日にて私達が主張したのは父のうつ病罹患は完全に会社によるもので、本人がそのつらい・苦しい気持ちを日記に残しているのが何よりの証拠で、事実である事を示しています。また、父のC型肝炎の医師であった先生が書いて下さった意見書にも「外因性のストレス因子（いわゆる会社からの出向命令や退職強要など）の方が原因としては大きい」と書いてありました。

今回の弁論準備期日では被告側から「インターフェロンの副作用」という主張が再び出ましたので、次回１２月１１日にこちら側でそれについての反論を用意する事になっています。

それが終わると人証調べに入りますので、いよいよ私達の裁判も終盤に入ってきます。被告、日本通運の５人の弁護団の反論は大変厳しく、時には心身にき、くじけそうになりますが、苦しんで死んだ父の事を思うと闘志がまたふつふつと沸いてきます。

絶対に負けられません！

長男です。

少し古い話になりますが、約１ヵ月半前、８月２８日に日本郵便と日本通運の宅配便事業統合の契約が終結しました。折半出資でJPエクスプレス株式会社を設立し、ゆうパック事業とペリカン事業を統合し、来年４月からJPEXという名前で宅配便事業が運営開始されます。

先日ペリカン便サービスドライバー労働契約違反裁判で原告側が日通に勝訴しましたが、この裁判の結果と統合をきっかけにペリカン事業の労働環境が改善されれば良いのですが、今回の統合事業の出資比率が日本郵便６６％に対して日本通運は３４％なので、立場の弱いペリカン便サービスドライバーがリストラの対象にならないか心配です。日本通運の人を切り捨てるやり方は父の件や他の方から聞いている限りでは、本当に無情なやり方で、父の場合はいじめやパワハラという形で退職強要をし、自主退職に追い込みます。本当に今回の統合が良い方向に進んでほしいと切実に思います。

長男です。

日通のホームページで見つけた代表取締役社長　川合正矩氏が立てたパワーアップ３ヵ年計画を読みました。その中の基本目標の一つに「CSR実践のパワーアップ　社会的責任の完遂」がありました。

CSR実践のパワーアップ　社会的責任の完遂
１）法令やルールの熟知・順守（コンプラアンス経営の徹底）
２）危険管理・安全管理の徹底
３）環境管理の推進

さらに、川合氏は「社長からのメッセージ」で以下のように述べています。

また、日本通運は、企業の社会的責任を果たし、その持続的成長を維持していくことを、重要な経営課題の一つと位置付けており、全グループをあげて「CSR経営」に取り組んでまいります。

父は２００６年１１月５日に亡くなりました。パワーアップ３ヵ年計画が立てられた初年度です。今年はこの計画の最終年度になります。私はたくさん日通裁判を通して元社員の方、現役社員の方、日通派遣社員の方と知り合い、日通の体質・実態について話を伺いましたが、私が聞いた限りでは日通は社会的責任を果たそうとした事は一切ありません。

法令やルールの熟知・順守とありますが、川合氏と日通幹部の方に聞きますが、貴方達は法令やルールを熟知して順守できていると胸をはって言えますか？管理職の人間には法令やルールを教育・指導する仕組みはあるのですが、それらの法令やルールが順守されているかどうか監査できる仕組みはあるのですか？

口先だけの目標に意味はあるのでしょうか。

日通の社員の方に聞きたいのですが、今年は３ヵ年計画の最終年度ですが、この基本目標は聞いた事ありますか？実践されているのですか？

日通裁判を支える会が発行したニュースを抜粋した物です。

==============================================================
第４回口頭弁論が１０月３日〔金〕午前十時に大阪地裁６０９号法廷で開かれました。

　今回も法廷傍聴席を原告の支援者が埋め尽くし、入りきれない人も出て、被告（全日通労組）は初回から同じく被告席は弁護士が一人で、組合役員傍聴者を前回よりも一人増やして３名にしたものの席を詰めざるをえない状況で、会社での振る舞いと違って、終わるまでの例え数分の間でも、さぞかし窮屈だったことでしょう。

　前回に裁判官から宿題として与えられた「選挙において言論・表現の自由が制限できるか」について双方から提出された準備書面は、憲法２１条（表現の自由・検閲の禁止）とその間接的効力について一致していていますが、被告は「労働組合は憲法２８条の団結権保障に基づく団体」と認めながら、私的団体だから｢言論の自由の侵害が直ちに不法行為ではない」と主張。原告は「労働組合は、団結自治の基礎に組合民主主義が存在し、組合民主主義の根幹を成す言論の自由は公序であり侵害した場合は不法行為だ｣と主張しています。

　次回は裁判の進行協議が設定され、証人尋問をせず最終準備書面で結審か、和解提案されるのか、傍聴できませんが、原告から報告を受けニュースでお知らせします。

　裁判のあと今回も場所を大阪弁護士会館の会議室に移して、約２時間ほど報告と交流をもちました。被選挙権・選挙権・知る権利・二重加盟などの貴重な意見が出され、報告･学習・交流の大切さを改めて感じました。
==============================================================

長男です。

２週間前に私の会社であった出来事について書きたいと思います。

３週間前に私の部下から他の部署の社員がいじめをしていると報告を受けました。私はすぐに正式調査を始めるために、報告事項を書面化し、人事に調査依頼を出しました。

このブログでも何度か書きましたが、アメリカではハラスメントは大きな労働問題で、社員が「会社が秩序のある労働環境を作れていない」という事で訴訟を起こすとすぐに負けてしまいます。

人事は次の日から法務部と関係者１０人ほどから事情調査を行ないました。調査結果、その社員だけがいじめを行なっているのではなく、その部署のマネージャー（日本で言う課長クラス）も加担している事がわかりました。

その社員に対しての処分は「書面による警告処分」だけしたが、マネージャーへの処分は「平社員への降格」「減給」「部署移動」という厳しいものでした。管理職の役目は正しい労働環境を作る事で、そのためにハラスメントについての教育を受けています。その管理職がハラスメントに加担する事は言語道断で、行なったハラスメントの重い・軽いに関わらず、このぐらい厳重処分が下されます。管理職の人間はそれだけ責任が重いのです。

会社は「ハラスメントはこの会社では絶対許さない」、「起こった場合はこのぐらい厳しい処分をする」のだと社員全員に示しつけたのです。アメリカにいると日本の良さが逆によくわかるものですが、労働法に遵守した職場環境作りについては、日本はアメリカに比べてかなり遅れています。日本も名ばかりのコンプライアンスだけでなく、管理職のハラスメントへの教育と労働法の遵守を徹底される環境を作っていかねばなりません。

私達の戦いがそれに少しでも加担できる事を祈って、戦いを続けていきたいと思います。

全日通労組「言論の自由」侵害裁判　第四回目の公判が１０月３日にありますのでご案内させて頂きます。

１０時　大阪地裁　６０９号

先日のペリカン便サービスドライバー裁判で勝訴した勢いで、この裁判も勝訴に向かって流れを作れればと祈っています。ぜひ傍聴に来て下さい。そして一緒に戦いましょう！

先日８月２２日にあった全日通労組「言論の自由」侵害裁判第三回目の公判の模様が「言論の自由侵害　裁判を支える会」が発行しているニュースに記載されていましたので、内容を活用させて頂きます。第３回口頭弁論が８月２２日（金）午前十時に大阪地裁６０９号法廷で開かれました。　今回も法廷傍聴席を原告の支援者が埋め尽くし被告（全日通労組）の支部...
全日通労組「言論の自由」侵害裁判　第三回目の公判の模様