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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
日通の心の健康つくり(メンタルヘルス)
妻です。

さて2005年ある新聞に日通の記事が掲載されていました、皆さんご存知でしょうか?

「職場の理解が特効薬 声掛けで早期発見 日通支店 管理職対応マニュアル」

管理職マニュアル


一度リストラのターゲットにされれば、常識を逸脱したリストラによるパワーハラスメントや退職勧奨が行われ、減給処置などの兵糧攻めで社員を退職に追いやる体質はこのマニュアルでは改善されていませんでした。

なぜなら、実際に私の夫がC型肝炎を指摘されてから、相次ぐ出向や転勤、また減給、降格を受けて、うつ病を併発し、これに合わせて会社から”辞めさせる事を目的“にしたパワーハラスメントが繰り返し行われ、夫は死に追い込まれました。(死後の翌日午前中に退職の手続きをするように言われました)

そして、2008年10月30日より

「心の健康づくり(メンタルヘルス)に関する情報配信」

従業員が心の健康づくりに関する意識を高め、情報や知識を得るために、従業員及び保険指導員に、月一度、メールにて情報が一斉に送信される様になりました。

深刻な不況な中、非正規雇用者や正規雇用者がリストラに怯える労働環境の中で、今回のこのメンタルヘルスケア対策が大きな効果を上げる事を切に願わずにはいられません。

私は睡眠薬と精神安定剤なしでは生きていけぬ日々、今も続く…

貴重な情報提供や、コメント、励ましの言葉下さる支援者の方々大変に感謝しております。
いつもブログを拝見して頂き誠にありがとうございます。

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日通解雇の不安
妻です。

最近は毎日ニュースで 解雇の話題ばかり聞きます。日通の正社員の方たちは、きっと苦しみや不安で、楽しく年も越せないのでないでしょうか。

本当に大変な時代になりました。

来年3月までにたくさんの正社員がリストラされるのではないかと心配しています。

夫は1995年にC型肝炎の感染が指摘され、 左遷されて以来、解雇の不安は常に付きまとっていました。夫は解雇されないように、真面目に、誠実に、善良に、文句も言わずに一生懸命働てきました。有給をほとんど取りませんでした。いや、取れませんでした。なぜなら、申請すると、「なんで休むんだ?」と詰問されたり、少ない人数でシフトを組んでるので、休むと他の人に負担をかけてしまうので、なかなか休みを取れないようにしていました。

2000年に成田にある日通の下請け会社に移転の辞令が出された時、辞めるか転勤か迫られました。その時に同僚の方で辞めて行った方が数人いらっしゃったそうです。その時夫は50才で、私たちには大学通う息子が二人いて、辞めるという選択肢はまったくありませんでした。

しかし、それから苦難の道が始まりました。

日通の場合は解雇という恐怖心で怯えないといけないのは、派遣労働者だけじゃなく、正社員もでした。

経営陣の皆さんも自分たちの家族があるはずです。人の子であり、人の親でしょう。同じ人間を忘れないで欲しい。そして人間の心を持って欲しい。

新聞で掲載されていた若者の言葉です。『いつクビになるのかビクビクせずに人間らしい生活を送りたい。仕事を続けたい』悲痛な叫びでした。若者が解雇の不安を抱えることなく、暮らせる世の中にしていかねばなりません。
大橋家裁判 第7回目弁論準備の内容
遅くなりましたが、12月11日の弁論準備の内容について書きたいと思います。

今回の議論の大きなテーマは「うつ病罹患の要因」についてでした。あくまでも、被告である日通はうつ病罹患の要因はC型肝炎の治療のためのインターフェロンの副作用によるものだと主張しています。原告側である私たちは、その点を医学文献、父が治療を受けていたC型肝炎専門の先生からの意見書、インターフェロン治療は2005年3月8日で終了している事実をもとに反論しています。

この時点で弁論準備は終了し、争点もはっきりしているので、これから人証の段階に入ります。

証人として、母、私、弟と申し出ており、それが許可されれば3人とも、証人として出廷する事になります。私たちはこの事件について、父について見てきた事、聞いた事、感じた事をあらかじめ用意する陳述書に基いて証人尋問を受ける事になります。

私や弟はアメリカにいて、いままで傍聴に行った事がないので、不安な点はありますが、すべて正直に自分たちの見聞きした事だけを主張するだけなので、父のために自分たちの思いが届くよう、胸を張って自身をもって出廷したいと思います。
全日通「言論の自由」侵害裁判 第一回弁論準備
全日通労組裁判を支える会から届いたニュースを掲載いたします。

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 第1回弁論準備が12月16日(火)午前11時30分に大阪地裁(8階)第5民事部前横の小部屋で開かれました。
 今回も、裁判官から別々に(今回は代理人のみが呼ばれ)「和解の可能性」を聴かれ、原告側は、前回の進行協議と同じく「①謝罪②解決金の支払い③第三者に和解内容を公表する」ことが条件だとキッパリ。被告組合側は「(いじめ自殺の)大橋さんのブログを観て和解の気運にない」と言い出しましたが、原告側森弁護士は「ブログは(他人のであり)関係ない!」「そもそも和解したいと思っていない。判事が言うから意向聴取に応じているだけ」「判決を出して欲しい!」とはっきり言って、大企業労組が御用組合化している実態を裁判官に説明しました。
 今回も被告組合側は代理人弁護士のみで、原告側は代理人弁護士のほか本人と支援者2人が来られていて、「中途半端な和解より判決を求める」「この種の判決がないから歴史的判決になり、判例集に載って問題の歯止めになり、組合民主主義改革につながる」との森弁護士の熱い決意に、みんなが同感しました。
 次回も弁論準備で、組合側が和解する気があるなら具体案を持ってくる。和解の気運にならなかったら和解を打ち切って口頭弁論に戻り、労働法学者の意見書を提出するということになりました。
 これからの日程は、証人尋問や学者意見があるなしによって変わってきます。状況はニュースで報告しますのでよろしくお願いします。
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第2回弁論準備は1月28日(水)午後2時大阪地裁・第5民事部前・小部屋(8階)です。
*次回も弁論準備で傍聴ができません。部屋の外で待機して結果の報告は聞くことができます。

日通 安全配慮義務違反裁判第六回目の公判の模様について
先日行われた日通安全配慮義務違反裁判第六回目の公判の模様について書きたいと思います。

原告はうつ発症の原因は、栄転といわれる部署への転勤によるものと主張しており、そのようなことは多々あるそうです。労基署の認定基準にも、うつ発症の原因の1つとして、認識されているそうです。

被害者はうつを自覚し診断書を受け取りましたが、会社からは受理されることなく、不安がつのりました。2回目の診断書でやっっと受理され、休職できたそうです。その後、さまざまな葛藤をへて、主治医・産業医の条件付で、許可されるところまで回復しました。しかし、日通は、主治医・産業医の意見を無視し、直属の上司の安易な判断で、復職後すぐに、通常勤務に従事させました。その結果、病状は悪化し、自殺という悲惨な結果になりました。

続いて原告は

「仕事は主人にとって苦労ではありましたが、喜びでもありました。うつという病気になりたくてなったわけではありません。病気になっても、早く元気になって、もとどうり、一生懸命日通で働きたかった。そして、平凡で、幸せな毎日を取戻したかった。その為には、療養後の復職に関して、正しい段階を踏まなくてはなりません。そのことを、怠った日通に対して、安全配慮が欠落しています」

と主張しています。

これからの最大の争点となるのが、日通が行ってきた安全配慮とはいったいなんのか、そしてそれは十分だったのか、という点ではないでしょうか。

引き続きこの裁判についての情報を公開していきたいと思います。
12月10日 王寺アスベスト補償裁判の模様
今日は12月10日にあった王子アスベスト補償裁判の模様について簡単に書きたいと思います。

ニチアスは「吉崎さんが常駐していた事実はない。当時は引き込み線路がないから鉄道貨物輸送がなく、日通の取引もわずかで、皇太子が来るくらい安全だった」と言い逃れ(ウソ)に終始し、アスベストの量・種類・製造行程など明らかにせず、しかも6つの質問に対して2つしか答えていませんでした。

遺族で原告の娘さんは「アスベスト飛散状況など肝心なものは出さないニチアス企業体質が明らかになった」と感想を言われていました。

ニチアスの主張に対し原告から反論を1月末までに提出し、2月17日に進行協議となるそうです。次回弁論期日は、2月25日(水)午後1時15分、1010号法廷であります。
内定取り消しで迷惑料100万円
こんにちは次男です。

最近はリーマンショックや石油高騰の影響で世界的に経済不況が続く中、
暗い話ばかりで残念です。

中でも一番気になったのは、

マンション分譲大手の日本綜合地所が、内定者53人に内定取り消しを通告した労働問題です。

アメリカの大学のカリキュラムも架橋に差し掛かっている僕にとって、不安な出来事です。 僕も兄のようにアメリカで仕事がしたいのですが、9.11のテロ以降外国人に対しての規制が非常に厳しくなり、就労ビザの取得が恐ろしい程の競争率までにあがり、2年ほど前からは、就労ビザの取得は書類審査を通った人の中から抽選という異常な状態になっています。

現在のアメリカで職を見つける事は非常に難しいので、日本での就職活動も視野に入れなければならない僕にとって、大変不安な出来事です。

僕が日本の大学を卒業した2004年もまた不景気の煽りを受けて就職難でした。近年ニュースでは雇用は増加傾向にあるとありましたが、今回の世界的恐慌でまた厳しい状況が続きそうで、就職難の中で戦っていなかなければならないと思うと、大きな重圧でとても不安になります。

ここ数ヶ月は来年に控えた裁判の証人尋問の準備や学校、そして自分への焦りの重圧で、とても不安で一杯です。最近はしんどいと思う事が多くなりました。

そんな中、証人尋問の準備である事を思い出しました、

会社から解雇されるのではないかという重圧と戦いながら、鬱の治療の為入院していた父を見舞いに行き、母と僕と父、3人で廊下を歩いていた時、父の歩き方が少しおかしくなったので、すぐに父の体を支えに回った途端、父は廊下で意識を失いました。タイミングよく父を受けとめる事ができ、頭を打つなどはしませんでしたが、僕はとてもショックを受けました。

意識を失うほどの重圧とはどんな物なのでしょうか?

そんな場面を思い出し涙が止まらず、父はとてもかわいそうだと思いました、しかし同時に尊敬する父をどうして「かわいそう」と思わなければならないのかと思うと、本当に悔しいです。

裁判が始まるまで知らなかった父の苦しみも多かったです、本当に文句も言わず父は一生懸命に働いていました。

この裁判絶対に負けるわけにはいきません、本当にくやしいです。

話が反れてしまいすいません、ブログを書いている途中にいろんな事を思いだすと、感情を抑える事ができなくなります、兄も又同じだと思います。

来年の証人尋問では冷静に応対が出来るようにしっかりと準備したいと思います、今後ともよろしくお願い致します。


今月の裁判情報
今月の裁判情報を連絡いたします。

王寺アスベスト補償裁判
12月10日 11時30分 大阪地裁1010号廷
会社側の主張する石綿原料の運搬方法と原告側の主張の食い違いについての弁論になるそうです。

神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判
12月10日 11時 神戸地裁(傍聴できません)
第6回目の公判になります。

大橋家 安全配慮義務違反裁判
12月11日 13時30分 大阪地裁(傍聴できません)
第7回目の弁論準備期日です。これが最後の弁論準備期日となり、次は証人尋問に入ります。いよいよ終盤に差し掛かり、裁判の大詰めになってきました。

全日通「言論の自由」侵害裁判
12月16日 11時30分 大阪地裁8階民事5部協議室(傍聴できません)
「和戦両用」の弁論準備が開かれ、「①謝罪②解決金の支払い③第三者に和解内容を公表する」のどの条件になるのか議論されるそうです。

SD裁判控訴審
1月14日 13時45分 大阪高裁8階84号法廷
大阪地裁は9月26日原告4人の主張をほぼ認める原告勝利の判決をくだしましたが、被告日通はそれを不服として控訴しました。

けっして一人で悩まず勇気を出して管理職ユニオン・関西にお問い合わせください。またお時間があれば傍聴にも来ていただければ、たくさんの仲間と知り合うこともできます!

日通裁判を支援する会 Tel.Fax 06-6422-3277
アスベスト問題 改正法を施行
長男です。

アスベスト被害者に対しての朗報をまた一つ見つけました。時効で労災請求権を失った人に対して300万円を支給するという事ですが、現在日通に対してアスベスト補償裁判中の吉崎さんのように労災が認可された場合は対象外になってしまうのでしょうか、、、?

政府でさえ潜伏期間が20~60年と認識しているのに、日通は明らかにアスベストを取り扱う業務をさせていたのに、退職後に発症したから、会社とは関係ないし、補償の対象外と主張しています。こんなおかしな理屈で裁判に勝てると思っているんでしょうか?

今回の法の改正は間違いなく、原告吉崎さんには追い風となるでしょう。がんばってください!

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000028-mai-pol

救われないアスベスト(石綿)被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され、1日施行された。時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則300万円を支給する。

 労災補償の請求は死後5年まで可能だが、石綿を吸ってから発症するまでの潜伏期間が20~60年と長いため、遺族らが石綿との因果関係に気付かず時効になるケースが多発した。このため同法は、01年3月26日以前に死亡し、施行時の06年3月27日までに時効が成立した遺族を救済していた。

 ところが、その後も、厚生労働省が石綿労災の発生事業所を長く非公表とした影響などで、遺族が関連を認識できずに時効となるケースが相次いで発覚した。今回の改正では06年3月までに死亡して次の改正時期の11年3月までに時効になった人も救済する。

 また、労災対象外の住民や、一人だけで建設業などを営む“一人親方”の患者は06年3月以前の死亡者は全員救済だが、06年3月以降に生存していて未申請のまま死亡すると一切救済されなかった。生存者も申請以前分の医療費などは受け取れなかった。ここでも救済格差が生まれたため、死後5年間は申請可能とし、最低300万円は支給が受けられるように改正された。
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