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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
過労死と企業の責任
こんにちは次男です。

先日、日本の古本屋に行った所、「過労死と企業の責任」という本が売っていました。早速手にとって見て見ると その本は川人博(かわひとひろし)弁護士という方が1998年、現代教養文庫から出版した本でした。

9年前に問題視されていた事とはなんなのだろうか?と思い購入してみました、今日はこの本の最初の一部を紹介したいと思います。

ちなみに、川人博弁護士(かわひと ひろし)は川人法律事務所の代表弁護士であり、過労死弁護団全国連絡会議幹事長をされている方でした。 この本の中にも多くの川人博弁護士が関わった過労死裁判や労災認定までの戦いなどが例として記述されていています、その例の中で裁判の原告の方たちのコメントも書かれていましたが、私たちとまったく同じ「同じ悲劇を繰り返さないため」という言葉を何度も使われていて、やはりみな原告の方は同じ思いだと感じました。

本の中で当時の労働省がなぜ過労死での労災申請を認定しないのかという問題について、筆者は「労働省が、過労死問題が持っている底の深さを、働く者とは逆の立場で深刻に受け止めているからである。」と述べています、その理由について、「職場の実態に忠実に認定していけば、申請事件のほとんどを業務上認定すべきこととなり、過労死の認定大幅増による保険財政への影響を考慮していることは間違いない」と推論されています。

また労災不支給決定が引き起こす企業責任の免罪について、「過労死の企業責任の存在の有無まで事実上労働行政が決めているから問題だ、本来、労災保険を支給するか否かということと、企業に遺族への労災補償責任があるか否かとは別の事柄であるのに、労働署の判断=過労死が労災かどうかの判断と観念されており、「労働署が労災でないと決定したのだから」との理由で、単に労災保険の不支給というにとどまらず、企業としての一切の責任が免罪されてしまっている。」

と述べています、今も昔も会社は冷たいものです。

9年前に問題定義がされている、厚生労働省の労災不認定問題、本来は労働者を守る立場にある労働行政が企業の責任の免罪の手段として使われているのはとても憤りを感じます。前回の記事で掲載した過労うつの認定基準見直しを発表した厚生労働省ですが、根本的に変わったのでしょうか?新しい基準はどういったものなのか、これからしっかり見定めて行きたいと思います。

まだ本は読んでいる途中ですが、問題定義されている事はなんら今とは変わらないという印象でした、しかし今まで裁判をされてきた方々の成果というのはたくさんあると思います、私たち少しでも今後の人たちの為に役立てるようがんばらなければと改めて思いました。

次回もまたこの本の内容をアップしたいと思います。
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WBC決勝戦 ドジャースタジアムに観戦しに行きました!
長男です。

今日はちょっと一息つかせて頂いて、私事ですが米国時間の月曜日にあったWBC決勝戦について書かせていただきます。

先週金曜日、オフィス(私の会社はLAダウンタウンにあります)の移動中に、数台の白バイに囲まれたマイクロバスを見かけました。ダウンタウンはよく映画撮影がありますので、またそれかなと思い、気にせず歩いていると、なんとバスの窓から見えたのは侍ジャパンの選手達でした!おそらく木曜日のサンディエゴ韓国戦が終わり、日曜日のアメリカ戦のためにロス入りしてきたんだと思います。

私は一気に興奮状態になり、こんな近くまで来ているし、ドジャースタジアムもオフィスから15分なので、これはどうしても試合を観に行くべき!と思い始め、アメリカ戦のチケットを探し始めたのがきっかけでした。

アメリカ戦は、やはり地元アメリカ人に人気があり、チケットはすごく高くて手が届かなかったので諦めました。侍ジャパンが奇跡的にアメリカに勝ち、さらに観戦意欲が高くなった私は、月曜日の朝、だめもとで個人売買サイトにチケットがないか探し始めたら、なんとアメリカ人が「地元アメリカが負けたから、日本対韓国戦は興味がないから売りたい」記事を出しているのが見つけました!さっそく連絡を取り、その方にチケットを安く譲ってもらい、夢のWBC決勝戦に行く事ができました!

球場は終始日本人と韓国人の応援団の声で興奮状態でした。ロスは韓国移民が多いのもあり、球場の7割近くは韓国人で埋めつかされている感じでした。人数が多いのもありましたが、彼のエネルギッシュな性格も合わさって、日本は終始応援負けしてました。苦笑

しかし、結果は皆さんもご存知の通り、日本の勝利でした!ほんとに夢のようなひと時でした。何枚か写真を下記のアップ致します。今日は私事で失礼しましたが、どうしてもアメリカにいる日本人としてこの事を書かせていただきました。

オープニングセレモニーの模様
セレモニー

先頭打者のイチローがバッターボックスに入るところ
オープニング


ヒットを打って出塁したイチロー
イチロー

9回交代したダルビッシュ
ダルビッシュ

日本が勝利をした瞬間
勝利

日本は自殺大国
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日本は自殺大国

日本の自殺者数は今年で8年連続3万人超と報告されました。これは交通事故による死亡者数をも上回っています。

人口10万人あたりの自殺者で表される「自殺率」は驚くべきことに25.5。これはアメリカの2倍以上、世界でも、旧ソ連諸国と共にトップレベルの数字で、日本が自殺大国と言われる理由にもなっています。

高い自殺率の背景には、バブル崩壊後の日本社会が急激な変容があります。年功序列型の終身雇用の崩壊や成果主義から、勝ち組・負け組といった言葉で表されるストレスの強い社会への移行もあるのではないでしょうか。旧ソ連諸国の高自殺率も共産主義が崩壊し、競争主義の市場社会へ移行していく中で、国民が不安定な社会から非常に大きなストレスを受けている為だと思われます....
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All Aboutにこんな記事を見つけました。

「生きていても仕方がない」「もう死にたい」などと自殺をほのめかす言葉は、決して、軽く見てはいけません。自殺者の半数近くが、死の前に、死にたいと口にしています。

父も事件の前に、この言葉を口にしました。

直接この言葉を聞いた母は心配し、父を一生懸命励ましました。私たちにもメールをし、この事について相談してきました。私はこのメールに気づいてすぐに父に電話しました。後で知りましたが、私が電話したのは父の死亡推定時刻の5分前の事でした。「もう少し早く電話できれば助けられたのではないか。」「どうしてもう少し早く電話できなかったのか。」「どうしてもう少し早くメールに気づけなかったのか。」

「もう死にたい」という言葉を聞いた人誰もが自殺を止めれなかった事を一生後悔します。私もその一人です。母は直接その言葉を聞いていたし、一番最初の発見者だったので、私たちよりももっと後悔の念が強く、もっと重い物を背負っています。自殺者の遺族は理由はどうであれ誰も大きな、そして重い物を背負ってこれから長い人生生きていかねばなりません。

私たちは「少しでもそういう人が減らせれば」、そういう思いで裁判を戦っています。この悲しみと苦しみも持つ人が少しでも少なくなるような社会が来るよう、切実に思います。
過労うつの認定基準見直し
過労うつの認定基準見直し 
Yahooニュースより

 厚生労働省は19日、うつ病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を10年ぶりに見直すことを決めた。同日の専門家検討会で了承された。ストレスの強さを客観的に評価する「心理的負荷評価表」の項目を31から43に増やし、最も強いストレスの例として「パワーハラスメント」(パワハラ、職権を背景とした嫌がらせ)を新たに追加したのが柱。新年度からの認定審査に反映する。

 精神障害の労災は、厚労省が1999年に作成した心理的負荷評価表に基づき、労働基準監督署が発病前6カ月間について、職場で起きた出来事のストレスの強さを3段階で評価し判定。例えば、「重大な仕事上のミスをした」や「退職を強要された」などは、人生でまれにしかない出来事として最も強いストレスと評価される。

 見直し後は職場でのひどい嫌がらせやいじめ、暴行といったパワハラに伴うストレスも最も強いと定義。また、仕事を1人で抱え込むなど、業務を1人で担当するようになったことに伴うストレスを中度の強さと定義するなど、評価項目を計12項目新設した。 

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政府もやっと重い腰を上げてくれました、*1去年の自殺者数の総数は3万3093人、1998年以来10年連続で3万人を超え、男性が2万3478人で全体の70.9%、女性は9615人、また原因・動機が明らかなもののうち、「勤務問題」で自殺された方は 2 , 2 0 7人となるなど、悲惨な状況が続く中、残された遺族にとっても大変に厳しい現状が続いています。

今回パワハラについての評価項目が増やされた事で、労災認定がより認められやすくなり、労災認定の申請が増え、もっと多くの事が明るみにでるのではないかと思います。

そして何より労災認定の申請を行っていない私たち家族にとっても大変朗報であります。

こういった新しい労災の基準見直しや、前回の写真展への野田大臣の訪問など、遺族の方たちやそれに関わる支援団体の地道な活動が少しずつ成果を生み出して来ているのではないでしょうか?

*1(警察庁「平成19年中における自殺の概要」2008年6月19日発表)




野田自殺対策担当相が展示会を視察
妻です。

現在働く者のメンタルヘルス相談室主催の「私の中で今生きているあなた」の第10回目の写真展が京阪枚方市駅隣接サンプラザ3号館5階市民ギャラリーで3月13日から18日まで開催されているのですが、先日この展示会にある有名な方が訪問されました。

この展示会については何度か下記ブログの記事で紹介しています。

写真展示会を取り上げた報道記事
「私の中で今、生きているあなた」写真展について
「私の中で今、生きているあなた」展示会が京都で始まりました

そのある方とは野田自殺対策担当相です。野田大臣は新聞でこの展示会の事を知り、近年の自殺状況の実態を調査するために3月14日に展示会場に視察にこられたそうです。

野田大臣は夫の写真パネルの前に立ち、写真を見て、「優しそうな方ですね」とおっしゃいました。私は「夫は会社と家族のために真面目に一生懸命働いた結果、このような残念な命の絶ち方をしました。どうしてそういう死に方をしなければいけなかったのか、事実を、真相を知りたくて、会社に団体交渉を申し入れたり、社長に面談の申し入れの手紙を出したりしたが、会社は弁護士を代役と立て、私たちをまともに相手にしてくれませんでした」と説明し、社長宛の手紙を差し出すと、「読ませてもらいますね」とおっしゃり、手紙を受け取って下さりました。

また、私は「日通は自殺者が多いという事はご存知ですか?」と聞き、野田大臣は「企業の自殺者は多いとは聞いた事があります」と回答されました。さらに私は「私たち一個人で、日通という大企業を相手にするのは大変難しいので、企業の現場で起こっている自殺についての調査は、行政機構を設けて、徹底的に追求していただきたくお願いします」をお願いし、野田大臣は「分かりました。」と力強く回答されました。

展示会はいつもとなく、良い方向に進んでいるという希望で満ち溢れて、他の遺族の方々も戦う勇気が沸いてきたようでした。

最後に、野田大臣は気さくに、「私は内閣府中央合同庁舎第四号館にいますので、遺族活動の方はいつでも訪問ください」とおっしゃって下さりました。

今回は、短い間でしたが、直接野田大臣に訴える事ができ、自分の行っている活動が一つ一つ、身を結んでいっているのだと実感できました。夫が亡くなってから2年以上戦いの日々で心身的に辛かったでしたが、裁判も終盤に差し掛かり、すべての事が一つの節目に向かっているという希望が持て、後少しがんばろう、そういう気持ちになれた日でした。
全日通「言論の自由」侵害裁判 新着情報
最近好評の全日通労組裁判を支える会から届いたニュースを掲載いたします。

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 前回の弁論準備で「判決を求める!」とキッパリ言い切った清々しさを胸に、次回の弁論準備に向けて梅川さんの陳述書提出と証人申請と学者の意見書の正式な依頼とを行ない、次々回の法廷での口頭弁論へと進みます。
 梅川さんの陳述書は3月末までに、すでに快く引き受けて下さった学者の意見も間に合ったらそれまでに提出し、4月14日(火)午後1時10分、大阪地裁8階第5民事部前の部屋で開かれる弁論準備で証人申請を行ないます。
 その後、次々回は証人尋問となりますから、傍聴ができる法廷で開かれますので、ぜひ多くの方々の支援の傍聴をお願いします。
 証人尋問では、被告側から、2回の役員選挙で立候補の意見を削除した選挙管理委員会委員と組合執行部役員に出て来てもらおうと思います。それは、彼らが会社の非人間的な扱いと行為を取り上げるどころか労使一体となって今回の意見削除のように労働問題を隠蔽し、露払いとなって組合員を労使一体で攻撃するという、組合員や労働者に対する背信行為を恥じることなく行なう御用組合の実態を白日の下にさらけ出したいからです。
 原告側から、梅川さんと「組合選挙は不正だらけ、意見が削除されたビラは異様に見えた」と言われていた組合員の方々に要請しようと思います。それは、梅川さんは、自分の意見を有権者である組合員に知ってもらう被選挙権の観点から、もう一つは、有権者には候補者の意見を知る権利があると言う組合員の選挙権の観点から証言が必要と思うからです。

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支援のカンパを!

★裁判をするには多くのお金が要ります。梅川さんのポケットマネーだけでは、マネー(間に)合いません。ぜひ、下記通帳に送金を!
☆ ゆうちょ銀行
14190-62333181
他銀行から418-6233318
(普通預金)「全日通労働組合役員選挙言論の自由侵害裁判を支える会」



日通 神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判(第7回)報告
2009年2月5日(木)午後2時30分から神戸地裁234号ラウンドテーブル室で弁論準備が開かれました。

今回は、次のように裁判官が争点整理などの確認をしました。
・原告主張の注意義務についての争点は、①自殺の原因究明②復職にあたっての具体的配慮③復職したあとのフォローアップ、の3つ。
・被告は、原告側主張の新しい事実に対する認否と反論があれば行なう。
・原告は、配慮違反について箇条書きでまとめる形で書面提出する。
・裁判所は、調書を準備手続き完了時に箇条書きにして作る。
証人申請について、被告が申請しないM氏を、原告は証人にするように要請しました。

弁論準備終了後に弁護士からの次のような報告がありました。
1. 原告主張に対して被告から全面否定の反論があった。
・ 直属の上司(次長)が「会社に居れんぞ!」と言った。←言っていない。
(カルテに書かれているのに)。
・ 「うつ診断書」を一度目は拒否した。←していない。
・ 降格した。←降格ではない。
・ 離婚話はない。←離婚話の苦悩が自殺の引き金になった。
(被告の主張が「元気そうだった」から「離婚話でヤバイ感じだった」に変わった)
2. 今回の弁論準備での原告側の主張は
・ 原告が証人申請しているM氏は復職を決める時「気を付けないかん」と書いているが、会社でちゃんと議論されたのか?
・ なぜ「うつ病」になったのか原因究明があれば適切な対策とフォローアップできた。
(会社は「病気だからムリさせてない」と言っているが)
・ 原因究明は前提であり、実際に配慮とフォローアップがされていたか?
・ 原因究明だけではダメで配慮とフォローアップがされていないと注意義務に違反する。
・ 復職にあたっての配慮とフォローアップの注意義務論を整理する。

!なお、今回の弁論準備で被告側の主張はありませんでした。

*次回も弁論準備で、3月19日(木)午後2時、神戸地裁234号ラウンドテーブル室です。
日通裁判の日程
一部日程が更新されました。

今月・来月の裁判の日程です。お時間のある方はぜひ傍聴にお越し下さい。

神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判
3月19日 神戸地裁234号廷 14:00から

全日通「言論の自由」侵害裁判
4月14日 大阪地裁・第5民事部前・小部屋(8階) 13:10から

SD労働契約違反裁判
4月16日 大阪高裁13階ラウンド協議室 16:30から

尼崎アスベスト裁判

4月23日 神戸地裁尼崎支部(JR立花駅下車徒歩15分) 1号法廷 10:30から

今私たちは一つ一つの小さな点から、たくさんのつながりができ、そしてたくさんの人からの支援で大きな線になってきました。まだまだ私たち以外で苦しんでいる方、ぜひ傍聴にお越し下さい。そして、一緒に戦いましょう!
日本通運との団体交渉
前回の続きになります。
>>日通社員は人間扱いされない

夫が亡くなってすぐに(日曜日に夫は亡くなり、翌日の月曜日)退職の書類にサインを求めてくる課長に対してどう対応すればいいかもわかりませんでした。とにかく息子たちの帰国を待ち、以前から会社の相談事をしていた管理職ユニオン関西に夫が亡くなった事を連絡をしました。

管理職ユニオンの人たちもとてもびっくりされ、大変なショックを受けていました。

私たち家族としても夫が亡くなる直前に私に話していた、ホテルの手配ミスの顛末書や担当課長から執拗に行われた電話、そしてイエローカードの内容とはどういう物だったのか?真相を明らかにしたいと思っていました。

管理職ユニオン関西の仲村さんは事態を重く見て、日通に団体交渉を申し入れる事を提案して下さいました、そして日通に団体交渉を申し入れ、後日回答が弁護士事務所から送られてきました。

団体交渉の場所は日通代理人の弁護士事務所で、団体交渉の当日は代理人の弁護士二人と管理担当次長と総務担当の課長が出席しました。イエローカードを送った張本人の課長、退職強要を行った次長共に出席しませんでした。

その団体交渉時に日通側が回答した内容は、

成田転勤になる際に、人事担当次長は夫がC型肝炎を患っていることを知らなかった、大橋氏が成田に転勤になる際に、これに対する不安や不満などの意見は出なかった。

日通航空関西航空支店の次長は、復職のお願いに上がった夫に対して、「会社に迷惑をかけているならこの際身を引いたらどうや。」と言った張本人ですが、回答では大橋氏に対して「退職することにより治療を専念できるのではないか?」という話を一度だけしたと述べています。仮にこの発言だったとしても、復職を希望する社員に対して言う発言としては不適切で「退職勧奨」であります。

そして入院中であるのに有給を使わせていた事について、年次休暇の取り方、傷病欠勤は就業規則に記載されている通りであり、就業規則は事務所に常備されている他、社内ホームページで常時閲覧できる環境となっている、あえて説明を必要としなかった事は当然である、と述べています。

そしてイエローカードについては、担当課長はサッカーきちがいであり自己判断で「イエローカード」という題名を使用していた、メール自体は一通のみので、二通あったのは同じ物が再送信されている可能性がある、しかし内容の開示はできない。

真相を知りたいと思った私たちに日通は会社側には「責任はない」「イエローカードは開示できない」と言い、結局団体交渉は2回行われましたが、日通は当事者を一切出さず、弁護士が対応し回答については「調査したが前回の述べた通りである」という同じ回答ばかりで、真相は闇の中のままでした。

次回は“日通の社長宛に送った手紙”を再公開したいと思います。

2月25日 王寺アスベスト補償裁判の模様
 2月25日(水)午後1時15分から大阪地裁1010号法廷で多くの傍聴者が駆けつける中、弁論が開かれました。
 まず、原告と被告双方の準備書面と書証を確認し、原告とニチアスに対し出された求釈明については必要なら双方が回答することなどが確認されました。
 そのあと、原告は「主張はほぼ出した。これから立証準備に入りたい」と、被告日通は「主張はまだ足りない。反論を考えたい。書証も出したい」、被告ニチアスは「反論の主張をしたい。書証は出すかどうか検討中」と報告され、裁判官は「提訴から1年の節目。今後の進行をどうしたいかを簡単に1枚に書いてほしい」と双方に要請がありました。
 弁論が終わってから、地裁1階の待合室の仕切り部屋で、ミニ報告集会がされました。弁護士から、「あと2回ほど書面のやり取りが続くだろう。ニチアスの反論は「貨車じゃなくトラックで運搬、アスベストは麻袋でなくポリ袋に入れていた」とウソを言っている。次回に証人申請をしたい」と報告があり、王寺アスベスト裁判の原告(遺族の娘さん)から、提訴から1年目で、提訴までの辛い思い出に感極まり、涙で声が詰まりながらも、支援の皆様に感謝の言葉を述べられていました。傍聴に参加された、尼崎アスベスト裁判(日通とクボタが被告)や、SD労働契約違反裁判、日通旅行いじめ自殺裁判、日通航空安全配慮義務違反うつ自殺裁判、全日通労組役員選挙言論の自由侵害裁判など日通やその御用組合相手の裁判原告から、現状報告と支援の要請がありました。
 これからの日程は、4月28日の進行協議のあと、次回の弁論は5月20日(水)午後4時、大阪地裁1010号法廷で行われます。

日通SD労働契約違反裁判 担当弁護士のニュースから
日通SD労働契約違反裁判原告担当弁護士が発信している記事が手に入りましたので、掲載させていただきました。

1 事案の概要

(1) 日通本体への移籍
 原告のFさん他3名は、もと日通淀川運輸という日通の子会社でペリカン便の配達業務に従事していた。
 1999年秋、2000年4月をもってペリカン便業務を日通本体に移す方針が示され、原告らを含む従業員も日通本体への移籍を求められた。淀川運輸の労組委員長であったFさんは2000年3月の春闘妥結後、全日通役員及び会社側より、「移籍に当たっては子会社での給与水準を保障する、一時金も保障する、退職金はなくなるが、歩合でがんばればこれに見合う給与を得られる。全日通には移籍の1年後に加入させる」との説明を受けた。
 日通淀川運輸の社長Kも原告らを含む従業員に全く同様の説明をした。さらにその後日通本体の関西ペリカン・アロー支店の総務課長が淀川運輸を訪れ、原告らを含む従業員に対し、前記同様「子会社での給与水準を保障する、一時金も保障する、但し退職金はなくなる」という説明を繰り返した。
 原告らはこれを信用し、日通との「雇用契約書」(賃金について「支店社員賃金規定による」との記載がある)に署名・押印した。

(2) 移籍後の賃金ダウン
 ところが、実際には移籍と同時に原告らの賃金は子会社時代の給与水準の85~95%にカットされていた。また給与体系はそれまでの「基本給+手当」から日給月給に変更され、その後2000年6月2日及び2001年1月26日の2度の賃金規定の改正(真実改正が有効かどうか今日に至るまで不明)により日給の最低補償額の上限を切り下げられた。
  また、従前の一時金は保障されず、早々に低額のインセンティブの支給となり、支給ゼロの時もあった。

(3) 全日通労組の背信
  原告らは子会社の従業員であったが、組合は日通本体の組合(全日通)の傘下である全日通労組淀川協議会に所属していたところ、移籍の話が出てくる数ヶ月前に、全日通より突如として子会社で独自に組合を作るよう言い渡され、Fさんがその委員長となった。そして移籍話が出てきたときの日通淀川運輸の社長Kは、労組の淀川協議会時代の委員長であり、Fさんは組合活動の先輩であるKを信用していた。
  ところが前述の通り、移籍後に賃金がカットされたため、原告らは全日通に助けを求めた。しかし、移籍時の条件として移籍後1年たたないと全日通に加入できないこととされていたため、全日通は「君たちはまだ組合員ではない」として原告らの訴えを取り上げなかった。
  原告らは2001年4月には全日通に加盟でき、会社の不当な賃金カット是正に力を貸してもらえるものと期待していた。しかし、全日通は何の説明もないまま原告らの組合加入を延期し、その一方で、2001年8月23日、全日通は会社との間で、「具体的には別に定める」という文言で事実上前述の賃金カットを追認する内容の労働協約を締結し、さらに2002年3月31日、賃金ダウン・一時金不支給を追認する労使協定が日通大阪支店と全日通労組大阪支部の間で締結された。原告らが全日通への加入を認められたのは2001年9月1日のことである。

2 提訴と被告の応訴態度

(1) 提訴
 原告らは組合からも救済を拒否され、やむなく子会社時代の給与・一時金と現在の給与・一時金との差額を求めて本件訴訟に踏み切ったが、上記のような事情は提訴後の求釈明によって初めて明らかになったものである。最初はなぜ自分たちの賃金が下がっているのか全く分からないままに、手探り状態での提訴であった。

(2) 被告の応訴態度
  これに対し、被告は「移籍時に子会社での給与水準の維持を約束した事実はない」という否認に終始し、裁判所の「被告として否認以外に、具体的なストーリーの主張はないのか」との慫慂にも「否認以外の積極的主張はしない」との態度をとった。

3 判決

(1) 本件の主たる争点は、(1)移籍の際に従前の賃金額・一時金を保障する約束があったか、(2)2度の賃金規定改正の効力、(3)2002年3月31日付労働協約の効力、(4)時効援用権の濫用の有無である。

(2) 移籍の際の保障約束の有無について
  この点につき、原告の主張を裏付ける書証はほとんどないといってよい状況であったが、それでも裁判所は、次のような論理で保障約束の存在を認定した。
  「原告らは、特段の希望があったわけでもないのに、被告の営業方針上の理由から被告への移籍が求められていたものである。それにもかかわらず、賃金の低下、殊に一時金の金額が不確定となることが見込まれる移籍後の賃金体系が設定されている被告への移籍について、原告らが何ら異議を述べたり抗議をしなかったというのは、格別の理由があったからであると考えざるを得ない。」
  「そこでかかる格別の理由について検討するに、原告らの、淀川運輸における賃金額を保障する旨被告が約束したとの供述は、格別の理由として合理的かつ自然であり、信用できる。」とし、さらに被告には原告らを移籍後の業務に積極的に活用する目的があったことを指摘して「原告らを被告の下に誘うべく、積極的に被告が好条件を提示した可能性も否定できないところである」とした。
  また、一時金についても、「収入の大きな部分を占めていた一時金につき、原告らが何ら被告と約束することなく、被告と雇用契約を締結したと考えることは困難である」として、淀川運輸で得ていた一時金の8割を最低限度支払うことが合意されていたとした。

(3) 賃金規定改正の効力について
  2度の賃金規定改正が就業規則の不利益変更にあたると認定した上で、就業規則の不利益変更にあたっては、「就業規則の変更により労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても、なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性」が必要であり、ことに賃金については「そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のもの」であることが必要である、本件では宅配事業では赤字が出ていたとしても被告全体としては労働組合が賃上げを要求することも検討する状況であり、賃金引き下げの必要性はなかったと認定した。また、賃金規定改定について労働組合の意見を聴取していないことも理由としている。

(4) 労働協約の効力について
 前述の通り、原告らが全日通に対して移籍時の約束を守るよう要求している状況下であるにもかかわらず、従前の原告らの最低保障給を減額する内容の労働協約が締結されたものであるが、判決は「労働者の地位の向上を目的とする労働組合がかかる合意をなすとは容易に考えられないところであり、合理的に解釈すれば、上記労働協約は、原告らの賃金について紛争が存する状況下で、当面、被告が最低限支払うべき金額を定めたものに過ぎず、原告らの賃金についての法的な確定は、その後の関係者の交渉や履践する法的手続に委ねたものと認めるべきである」とした。

(5) 時効援用権の濫用について
  ただ、時効援用権の濫用については裁判所の認めるところとはならなかった。

4 最後に

 本件判決は、移籍時の口頭での賃金の保障約束を認めた点で高く評価できるものである。
 また少数労働者に不利益な労働協約の効力について、被告が支払うべき最低限度を定めたものであると限定的に解釈した点で画期的なものである。
 被告である日通は判決後まもなく控訴したので、今後も控訴審で闘いは継続することになった。一審判決を後退させることのないよう奮闘したい。


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