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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
厚生労働省 ~職場における心理的負荷評価表の一部改正~
平成21年4月6日 厚生労働省発表より

「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について

精神障害等に係る労災認定について、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月14日付け基発第544号)に基づいて、「職場における心理的負荷評価表」という物を利用し、業務による心理的負荷の強度等について精査されていました。

しかし労働環境の急激な変化等により、業務の集中化による心理的負荷、職場でのひどいいじめによる心理的負荷など、新たな心理的負荷が生ずる出来事が認識され、評価表における具体的出来事への当てはめが困難な事案が少なからず見受けられるようになり、検討会を設け、評価表に係る具体的出来事の追加又は修正等を検討課題とし検討が行われ、先日、その検討結果が取りまとめられました。

少し難しい話ですが、簡単に書くと以下の項目が追加されました。

1、「違法行為を強要された」
食品偽装、賞味期限の改ざん、欠陥製品の製造等、法令に違反する行為を強要された場合などの心理的負荷を評価する項目

2、 「自分の関係する仕事で多額の損失を出した」
金融機関における株取引による損失など、自身のミスによらない大きな損失を出した場合の心理的負荷を評価する項目

3、「顧客や取引先から無理な注文を受けた」
顧客等の立場が強くなっている現在社会情勢等を反映して発生する顧客や取引先からの無理な注文を受けた場合の心理的負荷を評価する項目

4、「達成困難なノルマが課された」
納期、工期、売り上げ目標など会社の中に存在するさまざまなノルマについて、ノルマが課された時点における心理的負荷を評価する項目

5、「研修、会議等の参加を強要された」
「強要された」は、担当業務と研修、会議等の内容との関連など客観的事実により強要といえるのかを着眼点として、研修や会議等の参加をされた場合の心理的負荷を評価する項目

6、「大きな説明会や公式の場での発表を強いられた」
発表を強いられた心理的負荷に着目して評価する項目

7、「上司が不在になることにより、その代行を任された」
上司が不在となり、本来業務と併せて上司が行っていた業務の代行を任された場合の心理的負荷を評価する項目

8、「早期退職制度の対象となった」
早期退職制度の対象となった場合の心理的負荷を評価する項目

9 「複数名で担当していた業務を一人で担当するようになった」
これまで複数名で担当していた業務の組織再編等により一人で担当することになった場合の心理的負荷を評価する項目

10、「同一事業場内での所属部署が統廃合された」
同一事業場内で組織再編等により部課などが統廃合された場合の心理的負荷を評価する項目

11、「担当でない業務として非正規社員のマネージメント、教育を行った」
非正規社員の増加を背景に、自分の属するラインに非正規社員が配置され、課長、係長などの管理する立場にあるもの以外のものが、これら非正規社員のマネージメント、教育を行った場合の心理的負荷を評価する項目

12、 「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた場合の心理的負荷を評価する項目

などの上記12項目が追加されました。

現在の社会情勢にあった項目が追加されましたが、この評価を元に公平な労災認定が行われるかは労働局の判断に委ねられています、現在も労働局が抱える問題はたくさんありますがこれに期待したいと思います。

これからもっともっと細かな社会問題までも汲み取ってもらえるように、私たちもいろんな労働裁判をサポートし、私たち自身の裁判もがんばりたいです。

この内容を詳しくお知りになりたい方は厚生労働省発表資料
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針まで


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日通航空 いじめ懲戒解雇に 労働審判を申し立て!
長男です。

また一つ、新しい裁判が始まります。

大阪空港支店で働くドライバーがサービス労働を強要する上司に反発したことからいじめが始まり、見せしめの掃除やたまにしかない荷扱いだけで仕事がない下車勤務を半年も命じられ、乗務手当や残業手当など手取りが月額10万円も減るなど、追い詰められてうつ病になり、治療のため2ヶ月の傷病欠勤が終わって職場復帰の、なんと、初出勤の日に懲戒解雇されました。

ドライバーにとっては、ハンドルが握れないことと、基本給だけでは生活できない賃金実態があって残業代がないことは、とても辛いことです。会社は、下車勤務をパワハラ上司に従順な社員を作るために効果的だと懲罰的に利用しています。

今回も、企業内組合の全日通労働組合は、本人からの事情聴取さえ行わず、懲戒委員会などで会社とデキレースをして、「懲戒解雇やむなし」と結論付けています。

やむを得ず、「懲戒解雇は不当」だと、3月26日に3回で終了する労働審判の申し立てを行いました。初回の期日は5月14日(木)午前10時30分、大阪地裁8階の労働審判廷で開かれます。大阪では労働審判に傍聴は出来ませんが、多数の方々に支援に来ていただいて、報告を待ちましょう。
日通SD労働契約違反裁判・第3回控訴審
4月16日(木)の裁判期日に合わせ、支える会のメンバーが早朝ビラまきを、日通中津車庫と大阪支店本館前で行い、450枚ほど手渡しが出来ました。新入社員も受け取ってくれました。

ビラの内容は、「おかしい会社の裁判主張」「どうなるJPエクスプレス出向」「SD賃上げ要求ナシで契約社員はゼロ回答、会社の内部留保(貯金)は従業員一人あたり9百万円以上」「カルテル問題(独禁法違反)で25億円の課徴金(罰金)支払」について書かれています。

さて、同日午後4時30分から、大阪高裁の13階ラウンドテーブル法廷で、3回目の弁論準備が開かれました。傍聴支援者は10人程で、会社側は2人だったので、会社側を奥に追い詰め?法廷内に全員が入ることが出来ました。

なお、それぞれの反論書面は終了し、SD側は上記のような補充の書面を提出することが確認され、次回も弁論準備ですが、たくさんの傍聴者が入れる大阪高裁84号法廷で、5月29日(金)午前11時30分に開かれます。

日通 神戸うつ自殺安全配慮義務違反裁判(第8回)報告
 今回の弁論準備は、3月19日(木)午後2時に、いつもの神戸地裁234号ラウンドテーブル室で開かれました。
 被告・原告とも新しい主張はなく、裁判官が弁論準備の終結にあたっての争点を「①業務の過重性②業務との因果関係③安全配慮義務違反④損害」に整理しました。①については「裁判所の判断の前提にはならない」こと②については「仕事と無関係とはならない」ことも確認され③については「発病の原因(業務起因性)の究明・リハビリがされたのか・フォローアップがあったのか」が検討されます。
 そして、原告側は「発病したあとの休暇取得と復職にあたっての会社の取り組みを問題としていて、それが主要な主張だ」と表明しました。
 その後、証人尋問について話され、5月29日(金)午後1時30分~4時(会社側T次長とI課長の2人)6月5日(金)午後1時30分~4時(会社側は保健指導員1人・原告側は本人1人)、神戸地裁203号法廷と決まり、4月中の陳述書の提出が確認されました。キーパーソンである直属の上司のT次長は、すでに退職していて、意見書は提出しているが「出廷の返事がない」と会社側から報告がありました。ウソを追求されるのが嫌なのでしょう、会社にも協力的でないようです。出廷しなければ意見書の信憑性が疑われます。原告が証人として要求していた「復職を決めるときに『気を付けないかん』と書いている」MO氏は、T次長で十分だとして採用されませんでした。
 弁論準備の協議終了後、弁護士から説明があり、「T次長(直属上司)は、診断書を受け取らず『とにかく会社に出て来い』と言っている。まったく配慮がない問題ある上司で最も重要な中心人物。W保健指導員は、自殺した本人の状況を把握している。調査は電話一本。復職OKだが『慎重な対応が必要』と言っている」「会社は何をしたか、何もしていない。うつ発病の原因は業務か私的か、業務なら原因を除く努力が必要。安全配慮義務論を調べ展開する」「病気のあとの復職するときの会社対応のまずさを問題にしている。これは私病でも問題になるところ」と言うことでした。

全日通「言論の自由」侵害裁判 新着情報
最近好評の全日通労組裁判を支える会から届いたニュースを掲載いたします。

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 前回の弁論準備で確認されたとおり、原告側は梅川さんとAさんの二人の陳述書を3月31日に提出し併せて証人申請しました。被告組合側は少し遅れて4月2日にS大阪支部副委員長の陳述書と併せて同人一人を証人申請しています。
 今回、4月14日(火)午後1時10分に大阪地裁8階第5民事部前の部屋で開かれた弁論準備では、冒頭、裁判官が異動で交代したことを知らされたあと、裁判官の進行のもとそれら陳述書と証人を確認。
 そこでは、原告側が求めていたAさんの証人が裁判官から「(証人尋問までする)必要ないのでは」とされ、原告の梅川さんと被告組合側のS大阪支部副委員長が証人として採用されました。でも、Aさんの陳述書は生きます。
 学者の意見書は、被告組合側は「憲法違反が正当だ」と書いてくれる学者がいないのか、原告側だけのようで、4月末までに提出できる見通しを森弁護士から報告があり、
 そして、いよいよ証人尋問の日が6月5日(金)午後1時半~3時半に地裁609号法廷と決まり、今回も3人の支援者が来られていたのでこれらのことが報告されました。
組合S副委員長の陳述書は準備書面の主張の焼き直しだし、最も責任がある大阪支部委員長や公平な立場であるはずの選挙管理委員長が証言に来ないのは逃げているとしか思えません。日通社内でのそっくり返った振舞いとえらい違いです。
 で、S氏が組合役員、選挙管理の両方を証言??
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次回のいよいよ証人尋問です!

★6月5日(金)
午後1時30分~
大阪地裁609号法廷

① S副委員長 45分
② 梅川   60分

多数の傍聴参加をお願いします。裁判終了後に大阪弁護士会館で報告交流会を持ちますので、ぜひ参加ください。


日通新入社員にも配られた全日通の月刊機関紙
長男です。

掲載された『新入組合員の皆さん、ようこそ全日通労働組合へ』

先日日通新入社員に配られた全日通の月刊機関紙を入手しましたので、掲載します。

「掲載された『新入組合員の皆さん、ようこそ全日通労働組合へ』」には「全日通」は、全国の仲間が楽しく、自身と誇りをもって働けるような職場・会社にするために、そして安心して暮らせる社会づくりをめざして活動しています。」とあります。

全日通労組「言論の自由」侵害裁判でもお分かりでしょうが、全日通はしょせん経営者の都合の良い行動しかとりません。梅川さんがこの裁判を通して、経営者と労働組合の癒着を明らかにしようとしています。ぜひ、勝訴して、全日通の実態をあぶり出し、本当に守るべき社員が守られていない事を明らかにしてほしいものです。

このブログをご覧の新入社員の皆さん、夢と希望を持って入社した会社に対して、目を背けたい気持ちはわかりますが、これらの真実を受け止め、自分で自分を守るすべを手に入れてください。名ばかりのコンプライアンス、経営者との癒着のある労働組合。皆さんを守るべき労働組合は日通の外にあります。私たちのケースをすべて信じる事は難しいかもしれませんが、火のないところに煙は立たない。どうして、日通がたくさんの問題が抱えているのか良く考えて機会を持っていただければと切実に思います。

全日通
全日通2

2009年4月の日通裁判の日程
今月の日通裁判の日程です

全日通労組「言論の自由」侵害裁判 4月14日 大阪地裁8階 13:10

梅川正信さんは2007年夏に組合役員選挙に立候補したが、ビラに書いた所信表明の一度目は一部(「いじめ自殺・SD裁判を支援します」<要旨>)を二度目は全文(「いじめ自殺・SD裁判を支援・王寺などアスベスト補償を闘う」<要旨>ほか全文)を選挙管理委員会が削除した。経営者と労働組合の癒着をあぶりだす裁判。

日通ベリカン便サービスドライバー労働契約違反裁判 第二審
4月16日 大阪高裁 13階 16:30

数ある日本通運に対する訴訟。そのなかでも長い年月をすでに費やしてきた裁判が今回のペリカン便サービスドライバー訴訟です。郵政といっしょになることになったペリカン便。そのペリカン便のために働いてきた日本通運サービスドライバーの人たちが労働条件の不利益変更に対して争ってきた裁判

第一審では見事に勝訴を掴み取りましたが、それを不当と称して日通側が控訴しました。

尼崎アスベスト裁判 4月23日 神戸地裁尼崎支部 10:30

尼崎労働者安全衛生センターのメンバーによる、日本通運に対するアスベスト禍損害賠償裁判が1月30日、ついに提訴。 アスベストによる中皮腫や肺がんで苦しみぬいて亡くなった従業員たち。それら従業員の遺族に、かけらも弔意を示さなかった日本通運。OBやその家族は部外者だという対応は一貫していました。今回は五回にもわたる集団交渉に不誠実きわまりない対応をとった日本通運に対する遺族たちの怒りの提訴です。

王寺アスベスト補償裁判 4月28日 進行協議

会社の安全配慮が不十分で石綿製品などを運ぶ業務で退職後に石綿ガンを発症し、石綿ガンの中皮腫で亡くなった吉崎忠司さんに対し、日通は退職後の発症は補償の対象外とする態度を取った。

その日通の無責任な姿勢と態度に遺族が起こした裁判

吉崎さんの2人の娘は「父はがんで苦しみながら、謝罪や企業補償を受けられず、無念の思いを残して死んだ。ニチアスも、工場周辺にも石綿をまき散らし、住民に被害を出しているのに十分に情報公開せず、工場内の父の被害も人ごとにしている」と訴えている。

5月に入るとさらに新しい 日通航空の労働審判が始まります。皆様応援お願いします!

内閣府野田自殺対策担当相への謁見
長男です。

前回の記事で母が内閣府を訪問し、野田自殺対策担当相に謁見してきたと紹介させていただきましたが、今回はその時の事を簡単に書かせていただきます。

母はこの謁見に私が書いた手紙と下記の二つの資料を持参しました。

①2007年と2008年の健保たより

以前記事でも紹介させていただきましたが、日通は社内向けに発行している2007年の健保たよりで前年の自殺率が全国平均よりも高い事を指摘しまいましたが、その情報が社外で明るみになると、2008年の健保たよりで「2007年で記載した情報は誤りがあった」と修正していました。母もこの自殺率の事を2008年の株主総会で直接川合社長に指摘しましたが、その時も川合社長はその健保たよりの情報には誤りがあったと事実を否認していました。

②コンプライアンスだより~パワーハラスメントについて~

これも社内向けの資料で、「5人に1人はパワーハラスメントを実際に受けたり、見たい聞いたりしたとの回答があった」という驚愕の事実が記載されています。

野田大臣はそれらの資料を受け取り、前回展示会で母が野田大臣に対してお願いについての話をされました。母のお願いとは、私が手紙で書いた内容と同じように、企業で起こっている自殺の実態を調査する機構を設立し、自殺防止対策を取ってほしいという事で、なんと野田大臣は「そういうお願いはいままでなく、今回初めて自殺者遺族の大橋さんから依頼されたので、正式に行動を取る事ができました」とおっしゃり、すでに調査を開始している事を教えてくれました。

母一個人のお願いに対して、国が行動を起こした事に私たち家族は信じられない驚きと、喜びが沸いてきました。後日話しをした記者の方もこの事について驚き、実際にどういう名称の機構が設けられ、どのように調査されているのか調べてみるとおっしゃっていました。この件に関して、詳しい事がわかりましたら後日報告させていただきます。

野田大臣との謁見は多忙スケジュールの中行われたので、短いものでしたが、この事実だけでもわざわざ関西から内閣府の野田大臣を訪問した価値がありました。

物事は少しずつですが、大きく、周りを巻き込んで動き始めています。一人でも多くの人が救われるように尽力を尽くしていきたいと思います。

最後に展示会で訪問された野田大臣の写真を記載したいと思います。

野田大臣1

野田大臣2

野田大臣3

内閣府野田自殺対策担当相への謁見~野田大臣への手紙~
長男です。

先日3月31日、母が内閣府を訪問し、なんと野田自殺対策担当相に直接会ってきました!

先日野田大臣が展示会を訪問された際、母と直接会って話をする機会を設けて下さるという事で、後日正式に面談の申し入れを行った結果、なんと3月31日に野田大臣と会う事が実現できました。

その時の事は後日詳しく書かせていただきますが、今日は私が書いた野田大臣への手紙について書かせていただきます。

母からこの話しを聞いた時、私もこの貴重な機会を逃すべからずと、直接野田大臣へ自殺防止対策に関するお願いしようと思い、手紙を書きました。

母は面談の日、私の手紙を野田大臣に渡してくれました。そして野田大臣は、その手紙に対する返事を書いて下さると母に伝えたそうです。私一個人の手紙に対して、忙しい時間を取って、返事を書いて下さるなんて、なんて光栄な事でしょう。今回のような面談を設けて下さったりして、すごく気さくで、情熱があり、情に深い方なんだと思いました。

野田大臣からの手紙が届いたらこのブログで紹介したいと思いますので、その時に皆様も内容が理解できるよう、私が書いた野田大臣への手紙の一部を抜粋して、下記に記載します。

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会社のために治療を受けず、身を削りながら働き、最後の治療の機会に、治療を決心した父に対して、「半年の通院治療が必要なら仕事にならない、会社に迷惑をかけていると思うなら、この際身を引いたらどうや」と残酷な言葉を発した人に対しての怒り、仕事のミスに対する非情な責任の問い詰め、精神的な追い詰めを行った人への怒り、C型肝炎・うつ病という二つの病気を抱えても尚、会社のために働いた父への配慮がなかった会社への怒りは収まりません。

私は無念の中死んだ父のためにも、これ以上私たちのような犠牲者をださないためにも、世の中で会社の事で、うつ病で悩んでいる人たちのためにも、真実を究明し、この会社に社会的な責任を取らせたいと思い戦っていますが、例えこの裁判に勝訴してもこの日通という大企業の体質が完全に改善されるとは思いません。それだけ一個人の訴えなんて小さい物なんです。

私がどうしても野田大臣にお願いしたい事は、一人でも私達のような苦しみを持つ人を無くせるよう、大企業の自殺の実態を徹底調査をする機構を設けて、最愛の家族を自殺に追いやられて泣き寝入りしている遺族どれだけいるのか、どうして自殺という道を選ばなくてはいけなかったのか、企業は本当に自殺を予防しようと行動を取ろうしているのか、そしてその行動は効果がある物なのか、実態究明をしていただきたいと思います。調査に協力をしない企業があったら、その企業名を公開するぐらい、強い意志・信念・政治力を持って、調査に当たっていただきたいと思います。

自殺者の多い企業は、自分達だけではこの体質はもう変えれません。社員の自殺が多い事実を問題と認識していないからです。こういう大企業を動かすためには立法の力が必要だと私は感じます。どうか、私みたいに親孝行をろくにできず、一生心に傷を持って生きていかなければいけない人たちを、一人でも減らせる社会を作っていけるようお力添えください。
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6月に証人尋問でそれが終われば結審となります。いままでやってきた事が実を結ぶようこれからも全力で進んでいきたいと思います!


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