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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
12月9日 王寺アスベスト補償裁判 の模様
 大阪地裁1010号法廷で12月9日午後4時から弁論が開かれました。

 まず、提出された書面が確認され、裁判官から原告と被告の日通・ニチアス側に問いかけがあり、原告は、「証人申請する方向で検討する」。ニチアスは、「証人予定を明らかにしたい。」日通は、「証人申請は、高齢などで出廷できるか本人の判断に任せたい。主張は、日通は荷物を運んでいるだけだが、していきたい。」とおのおのより返事があり、裁判官は「来年、一定の目途を付けたい」としました。

 次回は、進行協議が2月2日、弁論が2月10日(水)午後4時に大阪地裁1010号法廷でと決まりました。
閉廷後に報告会があり、

*  弁護士は、「日通側が予定している証人は、本人が2年間“日本アスベスト”(現、ニチアス)で働いていた時期の支店長。80歳を超えていて車椅子で目がよく見えないようだが、頭はしっかりしているらしい。陳述書は出している。王寺駅の貨物専用ホームで石綿の積卸をしていたと言っていて、場所について原告の主張とズレがあるが、石綿の積卸の場所にいた事には違いない。」との説明を受けて、本人の弟さんが「兄は、『日アス社員はマスクをしていたが、自分は口にタオルまいていた。日アス工場の側線で石綿原石を卸していた。工場内で机を置いて手配などの仕事をしていた。積卸作業の手伝いもしていた』と言っていた」と、日アス工場内で仕事をしていたことに間違いがないとの事でした。また、労基署に側線を使っていた記録があるとのことです。続けて、弁護士が「準備書面は出したが、働いていた期間が短いので状況がハッキリしない。ニチアスは、『常駐していない。別の場所だから責任ない』日通は、『日アス担当にしていたが1日に1時間か30分くらいしかしていない。』と曝露する場所で仕事をしていたことは認めているが、工場かどうかは証人が必要。本人の病理解剖で石綿小体が出ていた証拠を提出。裁判官は『双方が主張をそろそろ止めて、証人申請してほしい』と言っている。何しろ40年前の話だから・・。」と説明がありました。

*  そのあと、患者家族の会、梅川さん、大橋錦美、SD裁判、泉南アスベスト裁判、火災報知器会社アスベスト被災裁判本日提訴、から報告があり、最後に原告の吉崎さんから「暗中模索ですが、皆さんの闘いに励まされて頑張れます」との感謝の言葉がありました。
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全日通労組役員選挙 言論の自由侵害 裁判 
全日通裁判支える会からの原稿が届きましたので、掲載いたします。

 昨年9月25日に大阪地裁で下された判決は論理的かつ民主主義や社会倫理や人権感覚的にも格調高く、控訴はできないだろうと思われていましたが、組合は期限直前に控訴をして来ました。

 10月6日付の控訴状では、「新しい証拠や主張はないが、判決は失当」とし、11月26日付で、第1審で提出した税田大阪支部副委員長の陳述書を証拠?として提出、12月2日提出の控訴理由書は、第1審での主張の焼き直しでした。
 
 ただただ、無法役員自らの腹を痛めることなく、みんなの組合費を無駄に使いながら、違法行為をした組合執行部が意地で控訴したとしか思えません。懲りないモンスター・クライアントに組合代理人弁護士も地裁判決を翻せる見通しもない控訴に、さぞかし困ったことでしょう。

 さて、前号のニュースでお伝えしたように、組合が恥の上塗りで、2年に一度の役員選挙(協議会書記長)に昨年9月立候補したところ、地裁判決の日に、「梅川さんには被選挙権がないヨ」「定年退職日が役員任期満了日の1日!前だからネ」と言うような通知がありましたが、さらに、その後の職場班長選挙では、立候補締め切り後!に選挙告示が梅川さんの職場に来ました。

 何が何でも、梅川さんには組合役員にさせない、そのうち定年退職する、という意図が露骨です。
しかし、定年退職後に本人が望めば再雇用(エルダー)制度があり、引き続き組合員のままですから、選挙に関する権利もあります。

 全日通労働組合をまともな組合にするために闘いはまだまだ続きそうです。

初回の控訴審

第1回控訴審が開かれます。
★1月21日(木)
午前10時~
大阪高裁84号法廷
(別館8階です)

多数の傍聴参加をお願いします。

裁判終了後に報告会を裁判所内で行ないます。
SD裁判、大阪高裁が不当判決!最高裁に上告へ!
 SD裁判の控訴審判決が、12月16日に傍聴席が一杯になった大阪高裁84号法廷でありましたが、第一審の大阪地裁判決を完全に翻す、まったくの不当な判決でした。

 判決後にあった昼と夜の報告集会では、多くの支援者が駆けつけ、弁護士の説明を聴いたあと、多くの参加者からの質問や意見がありました。

 大阪高裁の判決では、明示されてもいない一日6000円の賃金やボーナスなしについては有効だとし、「転籍移行しても、賃金は変わらないよ」との約束を認めませんでしたが、「こんな騙しがまかり通る非常識で見識のない高裁の判断は許せない!」との声が多く出され、「最高裁に上告する!」と、提訴人全員の決意が表明され、参加者全員から「不当判決を跳ね返そう!」との熱気がみなぎりました。

日通元社員ら逆転敗訴
=口約束の労働契約を否定―大阪高裁

時事通信社(12月16日 18時55分)

系列会社から移籍する際、日本通運が賃金水準を保証する約束をしたのに守らなかったとして、日通元社員ら4人が未払い分を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(岩田好二裁判長)は16日、約2500万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側請求を棄却した。 

いったいどうなるの?「日通との合弁会社JPEX 郵便事業会社 子会社化を撤回」
東京新聞にてこんな記事を見つけました。

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 日本郵政グループの郵便事業会社は十一日、統合の失敗で経営が行き詰まっている日本通運との宅配便事業の合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を来年九月にも吸収して解散・清算する方針を固めた。三十二ある大型のトラックターミナルは二十三カ所に大幅に絞り込む。約二千八百人の日通側従業員のうち約千二百人を引き取る。

 当初はいったん日通出資分を全額引き取って完全子会社化後、時間をかけて吸収する方針だったが、財務内容が急速に悪化していることなどから一気に吸収する方針に転換する。同日これらの計画案を原口一博総務相に説明した。

 計画では、宅配便統合計画は撤回するとし「JPEXの要員、資産のうち有益なものだけ継承したうえでJPEXを解散、清算する」と明記。総務省の統合認可を得られる可能性がないことや、両社の企業文化の違いなどを理由としている。

 継承する事業は、自動車中心のネットワークで、高コスト、高リスクの航空便を削減する。日通から引き継ぐ出向社員は、コストがかさむことから徐々に削減を図る。一方、日通のノウハウを生かして整備した決済経営システム(ITシステム)は継承する。

 来年一月末ごろまでに集配拠点などを確定、総務省の認可を得る計画だ。従業員の処遇は今後交渉するが、難航も予想される。

 JPEXは「ゆうパック」と「ペリカン便」事業を統合する事業だったが、二〇〇九年九月中間決算で、純損益で二百四十八億円の赤字を計上するなど、経営不振に陥っている。日本郵政の西川善文前社長らによって進められた案件で、斎藤次郎社長は「性急に進められたプロジェクトで理解に苦しむ」などと批判。早急な対応策を打ち出す姿勢を示していた。
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荒れる統合・合併話。

出向している6000人の日通社員はいったいどうなるのか?

SD裁判、いよいよ高裁判決です!
 SD裁判を支援する会から、ニュースが送られてきました。いよいよ、この16日に高裁の判決が下ります。

 当日は、判決だけでなく、記者会見・昼と夜の報告集会・祝勝会・・と、大いに勝利を祝い合う準備がされています。

 ぜひ、多くの方々の参加をお願いします。

SD裁判、いよいよ高裁判決です!

日通川合社長のペリカン便(労働者)切捨てが大成功!
 とうとう、赤字のペリカン便を「相手は郵政だから、大丈夫だ~」と騙しながら従業員や下請など諸とも(丸ごと)切り捨てる日通の川合社長の思惑通りとなりました。川合社長と熱く手を握り合う仲良しの日通労組山浦委員長(日通労働09年1月号)も早々と本年夏の全国大会で「離籍」出向(=移籍:日通をクビにしJPEXで採用)させることを決定しています。

日通川合社長のペリカン便(労働者)切捨てが大成功!

 そのことは、下記の東京新聞のニュースで明らかです。

 日通と宅配便統合 撤回 郵便事業会社 きょう確認 ペリカン便を吸収

 2009年11月26日 朝刊

 日本郵政グループの郵便事業会社は二十五日、同社の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」による宅配便事業統合計画を撤回し、両社の合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」(本社・東京)を清算する方向で最終調整に入った。郵政側がペリカン便を買収する形となる。二十六日の臨時取締役会で方針を確認、年内に正式決定する。 

 日通との宅配便事業の統合計画は、辞任した西川善文前社長の主導下で進み、郵政民営化を象徴する案件だった。だが政権交代に伴う郵政民営化見直しの流れの中、二年余で大幅修正を迫られる。

 新たな計画では、郵便事業会社は、JPEXへの日通出資分を全額買い取り、いったん自社の100%子会社とする。その後、事業規模を縮小しつつ六千人いる従業員を削減。さらに人員・設備・システムをすべて吸収した上で、JPEX自体は清算する。日通は宅配事業を手放す格好となるが、人員削減をめぐる交渉は難航も予想される。

 宅配便統合計画は民営化開始直後の二〇〇七年十月に合意。郵便が三分の二、日通が三分の一を出資してJPEXを立ち上げ、今年四月から事業に着手した。だが準備の遅れなどから総務省の事業統合認可が得られず、現在は「ペリカン便」のみを取り扱っている。

 この影響で収益は想定を大幅に下回り、本年度九月までの半期で二百四十八億円の損失を計上。回復のメドは立っておらず数カ月先にも資本不足に陥る恐れが出ている。総務省も「(親会社の郵便事業会社の財務内容を傷め)郵便事業そのものを揺るがしかねない」と危機感を強めていた。

【関連】『脱西川』郵政で決断 ペリカン便吸収 赤字事業 人員削減が難題

 総務省から認可が下りず、宙に浮いていた日本通運との宅配便合弁会社「JPエクスプレス(JPEX)」を、郵便事業会社が吸収する方針を固めたのは、親会社である日本郵政の西川善文前社長の辞任がきっかけだった。(上田融、花井勝規)

 「ゆうパック」「ペリカン便」の統合計画は、西川前社長の指導の下、側近グループが進めたプロジェクト。今回留任した北村憲雄会長ら郵便事業会社執行部は、計画の見直しには慎重で足踏み状態が続いていた。

 ところが斎藤次郎新社長ら日本郵政の新執行部は、日通との「契約破棄」も視野に早期の幕引きを指示。総務省と協議の結果、合弁のJPEXを完全子会社化した後、郵便事業会社本体に吸収する軟着陸路線を目指すことになった。

 両社の共同事業は、ゆうパックのペリカン便「買収」に形を変えることになった。だが、今後の課題は多い。

 現在、JPEXには日通から出向している社員六千人(うち約半数は契約社員)が働く。さらに小口荷物の委託業者が約一万社。郵便事業会社が今後リストラを進める際、雇用に手を付けざるをえず、「社会問題化する恐れが高い」と日通首脳は懸念する。

 両社は、これから人員の処遇面など具体的な交渉に入るが、それぞれ強力な労働組合を抱え、どこで折り合いを付けられるか不透明だ。郵便事業にとって、赤字事業のペリカン便買収は、想像以上に“高い買い物”になりそうだ。
「ペリカン便」「ゆうパック」、統合で消滅へ
長男です。

注目の事業統合の結末が出ました。

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 日本郵政グループの郵便事業会社は3日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のJPエクスプレス(JPEX)を完全子会社化し、来年4月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。

 長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とJPEXの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。

 郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。

 JPEXには、現在、郵便事業会社が66%、日通が34%を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がJPEXに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からJPEXに出向している従業員約6000人は多くが日通に戻る見通しだ。
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一番の心配は、日本通運から出向している6000人の従業員が無事に日通へ帰れるかです。この統合についてはメディアにも大きく取り上げられているので、まさか、このまま「切捨て」なんて事はないでしょうが、日通に帰っても仕事がないのは違いはありません。

とても心配です。
日通航空 労働審判(第3回=最終) 支援者の報告
 コメントにもこの件に関するお問い合わせがありましたので、大変遅くなりましたが、報告します。

 前回の第2回労働審判期日では、申立人は大きく譲歩していましたが、まったく頑なな会社の対応により、和解調停とはならず、7月9日に第3回目で労働審判言い渡しとなりました。

 労働審判では、上司の嫌がらせによる下車勤務や配転命令やサービス労働の強要の問題を主張しましたが、それ以前からの上司のいじめで精神的に追い詰められて会社を休んだことが、連絡不足で無断欠勤と処理されるなど不利に働き、会社の言い分が通ってしまいました。

 異議申立てをして裁判することを本人や家族も考えましたが、失業状態で更なる経費や時間や労力を考えると、再出発を目指した方がいいのではないかということになり、訴訟に移行しませんでした。

 一人の労働者が、非道な会社に対抗することは大変です。会社の挑発やいじめには足元をすくわれないよう行動し抵抗しなければ、反対にやられてしまうことがよくわかりました。本人も「このことを教訓にして再出発し前に向かって生きて行きます。泣き寝入りしないで異議を申し立ててよかった。ありがとう」と言ってました。

 これからも、再就職し普通に働き普通に生活できるように、支援していきたいと思います。


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