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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
日通労働者連絡会 4月と5月の日通裁判情報
日通労働者連絡会 4月と5月の報告と予定です!

 4月13日 大橋家日通裁判祝勝会が大阪梅田にて盛大にもたれました。

 4月15日 日通商事K氏不当処分に対する団体交渉が新大阪丸ビルにてもたれました。

 4月28日 日本通運 大阪城東ペリカン偽装請負裁判弁論。午前11時40分、大阪地裁809号にて

 4月28日 日本通運 奈良王寺アスベスト裁判弁論。 午後4時。大阪地裁1010号にて

 5月27日 日本通運 兵庫尼崎アスベスト裁判弁論。午前11時。尼崎支部3階1号にて

 5月31日 全日通労働組合を訴えるパワハラ裁判。午後1時15分。神戸地裁215号にて
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判決文の内容「争点に対する判断・争点(1)(本件発症前の被告の安全配慮義務違反)について」
「争点に対する判断・争点(1)(本件発症前の被告の安全配慮義務違反)について」

(3) インターフェロン治療のための入院に対する上司の不当な対応等

ア 原告らは,均がインターフェロン治療のために入院する旨告げたことに対する上司の対応が不当であった旨主張する。そして,前記認定事実によれば,仁は,インターフェロン治療のための入院を上司に報告した際に,「なぜ前勤務地で治療を受けずに,転勤直後に入院治療を受けるのか,職場で理解を得られない。」などと,転勤直後に入院治療を受けることを非 難するような発言をされたこと,退院後平成16年7月21日の復職のための面談時にも同様の発言が繰り返され,さらに,L次長からは,「治療 に専念した方がよいのではないか。自分から身を引いたらどうか」などと退職を示唆する発言がされたこと,これらの発言が,均に相当の精神的な衝撃を与え,不安症状を強めたことなどが認められる。

イ これに対し,被告は,入院前の上司らの対応は,異動に不満があるかどうかを確認するものであり,また退院後の面談時の発言は,上司の個人的な意見であるし,退職勧奨に当たるとしても違法なものではなく,うつ病罹患や自殺の予見可能性もない旨主張する。

 しかしながら,前記認定事実によれば,均は,平成16年4月1日の大阪空港支店への配転の相当以前から,C型慢性肝炎に罹患して治療を継続しており,被告の保健指導員の指導も受けていたのであって,被告においても均の病状等を把握した上で出向を決定していたものであるし,均は,出向先においても通院治療を続けており,その間にインターフェロン治療が検討されたこともあったことなどの治療経過等は,被告にとっても十分に把握可能であったと考えられる(乙10 )。これらによれば,均の株式会社Fから大阪空港支店への異動時に,均がC型慢性肝炎に罹患していることやその病状について引継ぎ等をしなかったことは,専ら被告の不備というべきである。

 そして,被告は,均の申告を受け,保健指導員に問合わせをするなどして,従前の疾患や治療の経過等を一応把握したはずであるのに,L次長が異動後間もない均に対し,C型慢性肝炎の治療としてインターフェロン治療を受けることを非難するような発言をしたことは,同発言自体が直ちに違法であるとはいえないまでも,従業員に対する衛生管理上,不適切な対応であったといわざるを得ない。

ウ その上で,衛生管理担当の次長であるL次長が,平成16年7月21日に均が復職を求めた際の面談時に,不用意に上記の趣旨の発言を繰り返すとともに, 均が長期のインターフェロン治療を予定していることに対して, 治療に専念するため退職することを示唆する発言をしたことは,以上のような経過やDの疾病等をも勘案した場合には,インターフェロン治療を継続中で退院直後の均の不安感を増大させ,精神状態を悪化させるものであって,Dの精神面を含む健康管理上の安全配慮義務に違反するものということができる。

エ 被告は,このような均の状況は,当時被告として知りようがなかった旨主張する。なるほど,均は,平成16年7月5日に不安・抑うつ状態と診断されながらこのことを被告に報告していなかったと認められるから,被告に対し,健康状態に関する適切な情報を与えていなかったものである。

 しかしながら,発生頻度はともかくとして,インターフェロンの副作用としてうつ状態等の精神症状を生じうることは,当時の医学的知見として一般的なものであるということができる。被告においては,均の入院前に保健指導員に相談をしており,当然退院後の対応等についても検討できたはずであるし,少なくとも,衛生管理担当者は,産業医や保健指導員に相談し,場合によっては主治医等に確認するなどして,インターフェロン治療の副作用や予後等を把握した上で,均に対応することは可能であり,かつ必要であったというべきである。

 これらに照らせば,被告は,L次長らの発言や均に対する対応が,インターフェロン治療中の均に対し,うつ状態等の精神症状を発症させる危険性があることについても,予見可能性,予見義務があったということが相当である。

 したがって,被告の上記主張は採用できない。

オ もっとも,前記認定にかかる当時の均の病態,症状等を最大限考慮しても,上記時点の被告において,均が自殺することについてまでは,具体的な予見可能性や予見義務があったと認めることはできない。
全日通「言論の自由」侵害裁判
全日通裁判支える会からニュースが届きましたので、掲載いたします。

 組合役員選挙ビラの意見削除に抗議して起こした『言論の自由侵害』裁判は、地裁も高裁も完全勝利し、さすがの連合副会長を務める山浦正生全日通労組委員長も反省して、組合費を更に無駄に使うことをせずに、まともな組合になることを目指してくれるものと期待していましたが、高い組合費と会社の抑圧に苦しむ組合員の願いを裏切り、3月10日付で最高裁に上告してきました。

 どこまで、労働貴族として自らの保身と私利私欲のために、組合員と日通で働く労働者を裏切り、独禁法違反やJPエクスプレス解散などの問題を起こした日通の川合正矩社長を筆頭とする経営陣を追及せず、労働組合を私物化して精一杯切れんばかりに尻尾を振って援護すれば済むのだろうか?!日通も非常識なら全日通労組も輪を掛けて非常識で、ただただ呆れるばかりです。

 上告書面が届いたので、梅川さんは最高裁で闘うための委任状を弁護士に届けた矢先の3月18日に上告を取り下げたと組合側弁護士から森博行弁護士に連絡が入りました。さらに無駄金をかけて何の為に上告したのかサッパリ分かりません。

 梅川さんは、今後について裁判関係費用は組合財政からの出費を許さず当時の関係役員の責任と謝罪を求め辞任を要求したいそうです。

 全日通労組の組合員であれば、それらの要求が組合規約に則って出来ますし、違法出費裁判もあり勝っていますので、多くの組合員が声を上げることを願っています。

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