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大橋家 日通との戦い
父は日通に追い詰められ、自らの命を絶ちました。これは父の名誉を晴らすため、日通の実態を明るみにし、次の犠牲者を出さないよう始めた、私達と日通との戦いを綴った日記です。10年2月15日に安全配慮義務違反を認定され、父の名誉を晴らす事ができました。これからは、労働問題で苦しんでいる人達と、今も日通と戦っている人達への支援を趣旨とし、運営をしていきたいと思います。
アスベスト問題 改正法を施行
長男です。

アスベスト被害者に対しての朗報をまた一つ見つけました。時効で労災請求権を失った人に対して300万円を支給するという事ですが、現在日通に対してアスベスト補償裁判中の吉崎さんのように労災が認可された場合は対象外になってしまうのでしょうか、、、?

政府でさえ潜伏期間が20~60年と認識しているのに、日通は明らかにアスベストを取り扱う業務をさせていたのに、退職後に発症したから、会社とは関係ないし、補償の対象外と主張しています。こんなおかしな理屈で裁判に勝てると思っているんでしょうか?

今回の法の改正は間違いなく、原告吉崎さんには追い風となるでしょう。がんばってください!

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000028-mai-pol

救われないアスベスト(石綿)被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され、1日施行された。時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則300万円を支給する。

 労災補償の請求は死後5年まで可能だが、石綿を吸ってから発症するまでの潜伏期間が20~60年と長いため、遺族らが石綿との因果関係に気付かず時効になるケースが多発した。このため同法は、01年3月26日以前に死亡し、施行時の06年3月27日までに時効が成立した遺族を救済していた。

 ところが、その後も、厚生労働省が石綿労災の発生事業所を長く非公表とした影響などで、遺族が関連を認識できずに時効となるケースが相次いで発覚した。今回の改正では06年3月までに死亡して次の改正時期の11年3月までに時効になった人も救済する。

 また、労災対象外の住民や、一人だけで建設業などを営む“一人親方”の患者は06年3月以前の死亡者は全員救済だが、06年3月以降に生存していて未申請のまま死亡すると一切救済されなかった。生存者も申請以前分の医療費などは受け取れなかった。ここでも救済格差が生まれたため、死後5年間は申請可能とし、最低300万円は支給が受けられるように改正された。
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